日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午後のワシントンに到着したが、機中で韓国人記者団に対し、米軍の「高高度防衛ミサイル（サード）」の配備について「米中を同時に満足させる方法はなにか。その方法を見つけるのが我々の課題であり、今回の首脳会談から模索が始まる」と語った。

つまり韓国はアメリカに対してはサード配備の米韓の合意を覆すことはない、としながら、中国には１～２年かけて「配備先の環境影響調査」を行うことで完全配備は阻止する、という２面外交を行っている。これはアメリカにも中国にも疑心をもたせる欺瞞の外交である。

中国が、サード配備で激怒しているのは、サードのレーダーが優秀で中国内陸部まで探知できることを口実にしている。しかしアメリカは精密な偵察衛星で中国の内陸部まで、すでに絶えず探査している。いまさらサードのレーダーで激怒し、韓国を経済制裁するような問題ではないのである。それでは中国が問題にしているのは何か？それは米韓同盟から中韓同盟にのり変えよ、と韓国政府に経済制裁で恫喝をかけているのである。

韓国の輸出先の２５％が中国であるので、これを守ろうとして韓国は欺瞞的な外交を行い、アメリカをも欺瞞し、中国をもごまかそうとしているのだ。こんな外交をしていては韓国は外国の信を失うばかりだ。小国の外交は策術を使うのではなく、誠実でなければならない。韓国はアメリカに防衛を依存しているのに、そのアメリカをだますような外交では信は得られないであろう。

ロシアのプーチン大統領が「北方領土を返還すれば米軍基地が作られるであろう」と懸念を語ったことに、安倍政権はなにも答えなかった。何故か、現状の日米安保ではアメリカは日本の何処にでも基地を作ることができるからである。私は韓国のように２面派的策術を使え、と言っているのではない。戦後７０年もたっているのだから対米自立して、そののちロシアと領土問題を解決すべきなのである。つまり外交には誠実であろうとするなら優先順位があるのだ。

小国の外交は誠実で、策術的２面派外交をしてはいけないのである。アメリカに従属したままロシアと領土交渉等できないことを知らねばならない。それをやることは不誠実の批判を免れないであろう。日本は対米自立して、そののち誠実な自立外交をすべきで、韓国のように中国の市場欲しさに大国をだますような外交はすべきではない。ロシア市場を得るには、日本がキチンと自立して領土問題を解決すべきなのである。アメリカの軍事基地が作られるような環境（＝対米従属同盟）のままロシアが北方領土を返すわけがないのだ。