日本の自立と平和をめざす市民連合

文在寅（ムン・ゼェイン）大統領が米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、慰安婦をめぐる２０１５年の最後的な日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べていたことが分かった。

当時のパク・クネ政権が受け入れてお金も日本側が支払ったのに「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と慰安婦問題を蒸し返す態度を見せ、その上で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはいけない。」と語っている。
パク・クネ政権が反日を繰り返し、その結果韓国経済が悪化した経験から、日本から経済支援は頂くが、時期が来たら慰安婦問題を蒸し返し、反日をやるとの意志を明確にした。

文在寅韓国新大統領は中国への韓国からの輸出が２５％を占め、「高高度防衛ミサイル」の配備について中国から受けている経済制裁を解除して貰うため「配備の報告がなかった」「環境影響評価を行う」と表明して、トランプ大統領を激怒させ、米・韓関係は悪化している。しかもアメリカが北朝鮮への核ミサイル問題で制裁を強化している時に、「平壌に行く」「開城工業団地の操業再開」を語るなど、米日韓の軍事同盟を軽視した発言を続けている。

中国・アメリカ・日本から同時に経済的利益を吸い上げようと言う、たかりゆすり外交は健在で、いまや韓国の外交的孤立は隠しようもない。文在寅は南北統一で核保有国としての統一朝鮮が日本を攻撃する「報復思想」を持つ人物であり、在日韓国人大衆から右翼的人物と見られている。

日本政府は文在寅政権の経済と歴史問題（＝反日）を分離する「ツウトラック戦略」に応じてはならない。韓国には、日本は１９６５年の日韓基本条約締結時に、韓国の国家予算の２年分の賠償金を支払っている。また国民の寄付で慰安婦への支援も行い、２０１５年には１０億円で慰安婦問題の最後的な解決が図られている。しかし韓国は前政権との約束をすぐに破棄する無責任な国なので、この国と交渉や約束は無駄というものだ。

韓国国民は陰謀好きで、日本人をだますことが愉快でたまらない傾向があり、もはや日本政府は親日政権が生まれるまで韓国との外交関係を凍結した方がいい。このままでは文在寅の考えているように統一朝鮮との戦争にまで突き進む可能性さえある。アメリカでさえ激怒する無責任な韓国政府を相手に外交交渉等は有り得ない。

韓国政府と国民は、歴史を正しく学び、自分たちの誤った歴史認識を正し、嘘を宣伝する告げ口外交をやめ、日本の一貫した韓国への誠実な経済支援への感謝の意向を表明しないと、世界の孤児になるであろう。