日本の自立と平和をめざす市民連合

ＹＡＨＯＯニュースによれば安倍首相支持率が新聞社の間でものすごい格差がある事が分かった。
産経新聞８６％
読売新聞４３％
朝日新聞１４％
毎日新聞９％
東京新聞５％

安倍首相のちょうちん記事の多い産経新聞や読売新聞が支持率が高いのは分かるがそれでも２倍も違うのどういうことだろうか？産経と東京の格差はなんと１７倍以上なのだ。

産経や読売の数字は意図的に右翼的な人達に調査したとしか思えない。森友学園や加計学園の公的資金の政治権力による私的流用とも言える安倍首相の不正は明らかで、だからキチンと説明せず、証人喚問も逃げた。だから安倍首相の支持率が低迷しているのは当然である。

この支持率を見れば産経新聞がいかに恣意的な調査をしたかが明らかだ。国民はどのように世論調査を解釈すべきなのであろうか？普通には上と下を切り捨て、平均値を出すのが自然であろう。そうすると産経・東京を切り捨てて、平均値の安倍首相の支持率は約２２％となる。

これまで高かった安倍首相の支持率が急落したのは、日本を監視社会にすることで悪名高い「共謀罪」法案の委員会審議を省略し、参院本会議で採決を強行したこと。また文部科学省内から安倍首相の加計問題への関与を示す書面が次々暴露されたことが影響している。官邸が「怪文書」と言い訳すればするほど、次々正式の書面が出てくるのだから安倍は追いつめられている。

安倍が自分の個人的な友人である加計氏に国家予算約６０億円、今治市は土地代が約３７億円、建設費が愛媛県と今治市で９６億円が流し込まれたことは明らかだ。しかも学校設立後も私学助成金名目で年ねん公的資金が流し込まれるのである。これは政治の公的資金の私的流用であり、明らかに政治権力の不正な利用である。これに国民が怒り、激高している事は明らかだ。

安倍首相がＮＨＫ会長ポストを握り、新聞社を屈服させて新聞記事をちょうちん記事にしてきたことはよく知られている。しかし国民に見放された安倍首相はもはやマスコミを統制することは出来なくなったということだ。次の政治的焦点は東京都議選で自民党が勝利できるかにかかっている。自民惨敗となれば安倍首相の退陣も有りうるかもしれない。麻生副総裁が加計問題に批判的で文科省と手を握り安倍退陣を画策しているとの報道もある。