天下の悪法「共謀罪」法案の強行採決を糾弾する!

安倍政権は悪辣としか言いようがない。莫大な日銀の国債引き受けで人為的に需要を作りだして好景気を演出しているが、やがてその副作用で国民の預貯金が半分に目減りすることになる。安倍首相が「総理の意向」で友人のために公的資金101億円を贈与したのは、公的資金の流用であり犯罪だ。ところがそれが追求されるや、自分に逆らうものをいくらでも犯罪のでっち上げで抹殺できる恐ろしい「共謀罪」法案を参院の委員会の採決を省略して強行採決する。政治の私的悪用の法律を作るまでに安倍政治は堕落した。

「共謀罪」法案で日本の民主主義は間違いなく死ぬ。日本を監視社会にし、民主主義は自粛で事実上なくなる。日本は警察官僚の天下になる。ところで私は法律違反をしたことがない、しかし労働運動をしていると公安警察の監視を受けることになる。いつも、何処に行っても刑事が2人尾行して来る。そんな経験をたくさん持っている。「共謀罪」の法律がなくても公安はやりたい放題に法律違反の人権侵害をやる。それなのに共謀罪の法律は「犯罪の下見」の口実でいつでも逮捕し、家宅捜索できるのだ。

日本が監視社会で、国民が委縮すれば経済もさらに縮小再生産になるであろう。資本主義経済の命は自由であるのに、「犯罪の下見」だけで逮捕できるなら、米軍基地や自衛隊基地などのある地域には、うかつに観光にも行けない事になる。

自民・公明・維新の安倍反動政権は、戦前の治安維持法のような法律を作った。何のためか?テロ防止のためではない。政治の私的利用、公的資金の横領を追求させないためであるのは「家計学園」問題が示している。安倍はカジノを合法化してアメリカ・ラスベガス等のカジノ業者からわいろを獲得しょうとしている。カジノ業者は日本国民の個人金融資産1600兆円を奪い取るのが目的なのだ。まさに売国政治の典型である。自民・公明・維新の「悪だぐみ連合」の政治家どもは少しは恥を知るべきである。

国民を分断するような悪法を強行採決する愚劣は、安倍が「家計学園」問題で追い詰められている焦りからであろう。政治の愚劣で国民を分断したアメリカが、銃の乱射事件頻発で対立が精鋭化していることの後追いを安倍はやろうとしている。売国政治家は悪いことであってもアメリカに見習うのである。せっかく観光客が増えているのに、日本のアメリカ化は分断と対立の日本にすることであり、まさに愚劣としか言いようがない。日本のいいところは「和を持って貴しとなす」点にあるのに、始めから一般市民を監視し、犯罪者扱いすることは、日本社会を破壊する行為であり、強行採決に加担した政治家は「亡国の徒」というべきだ。次の選挙ではこの3党には、絶対投票すべきではない。

労働運動家・市民運動家・宗教家などには厳しい監視の目が向けられるであろう。日本社会は警察官僚のクーデター状態が現出するであろう。1日も早い政権交代でこの悪法を廃止しなければ日本がだめになるであろう。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどの まもる)
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治