日本の自立と平和をめざす市民連合

北朝鮮の核・ミサイル開発があるので日本や韓国はアメリカの核の傘から離れられず、アメリカ製武器を買い続けなければならない。思いやり予算も出さねばならない。つまりアメリカは北朝鮮の必要悪を理解し、中国と共に北朝鮮の存続で一致している。

中東に置いてはイランが北朝鮮の役割を与えられている。オバマはイランの核開発を条件付きで容認し緊張緩和を目指したが、トランプはより露骨だ。イランのミサイル開発の脅威を非難し過激派「イスラム国」の脅威を超え高に非難してきたが、その非難の目的がトランプのサウジ訪問で明らかとなった。

トランプがサウジと５月２０日に結んだ武器売却契約は当初分だけで１０９０億ドル（約１２兆円）で、ティラ―ソン国務長官によるよサウジは総額５０００億ドル（約５５兆円）の対米インフラ投資にも合意している。これは前代未聞の額となる。サウジが購入するのはイランのミサイルに対坑する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」のほか国境警備用の武器等である。アメリカはＵＡＥにもミサイル防衛用のパトリオット（ＰＡＣ３）を焼く２０億ドルで売却する。トランプ大統領は「多額の資金がアメリカに流れ込む」と語り、ティラ―ソン国務長官は「数十万人の新規雇用を生む」と説明した。

ロイターによると、イランの最高指導者ハメネイ師は、アメリカが中東を不安定にしたとして非難するとともに、アメリカが「イスラム国」と戦っているというのは「嘘だ」と述べた。ハメネイ師は「アメリカと米政府職員が中東を不安定にしている。誰がＩＳを作りだしたのか。ＩＳと戦っているというアメリカの主張は嘘だ。」と述べている。ハメネイ師はさきに「アメリカとサウジがＩＳ等の強硬派スンニ派兵士に資金を援助している。」と指摘していた。

つまり、アメリカが「イスラム国」を作り資金援助して、さらに北朝鮮がイランの核・ミサイル開発を支援するのを見逃して、イランと「イスラム国」の脅威をテコに産油国を巨大な武器市場にする、というのがトランプの戦略なのである。北朝鮮の核・ミサイル開発を口先で反対しながら日本や韓国に武器を売り込むのが狙いなのである。

アメリカは「産軍・情報共同体」の経済であり、したがってトランプが雇用を生み出し、アメリカ第一を実践するには武器市場とする敵が必要で、それが北朝鮮であり、イランであり、アメリカが作った「イスラム国」なのである。日本は武器を自分で生産し、対米自立の条件を整備し、アメリカの従属支配から脱出しなければならない。