日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ米政権の中国に依拠した北朝鮮への強硬姿勢の中で、韓国の新大統領の北朝鮮との対話路線は具体化しにくい状況にある。韓国経済が危機にある中で日本に対する従軍慰安婦合意破棄もやり抜くい。北朝鮮のミサイル実験が続く中では米軍の進める高高度ミサイルの配備は止めるわけにはいかない。しかしそれでは中国が韓国への経済制裁をやめめない。

つまり韓国の文在寅政権の対外政策は八方ふさがりなのである。北朝鮮の核開発をアメリカや中国が最後には容認することで、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を存続させ。アメリカは核保有の北朝鮮が存続することで日本と韓国を従属支配する。という米中の戦略的合意が、半島の対立関係の維持を基盤に存続している以上、韓国の文在寅政権の、話し合いによる南北統合による核保有国の朝鮮統一国家、という構想は有り得ない。

つまり朝鮮半島の地政学的戦略関係は米・中の合意なしに有り得ないのであり、韓国新政権の従軍慰安婦合意破棄による、日本を悪者にして韓国の財閥支配を維持する路線は、韓国企業が日本製の部品に８０％依存している中では整合性を持たない。つまり現状の北東アジアの戦略関係と文在寅政権の対外政策はどれも具体化が難しいのである。

米中の関係が正常であった時のパク・クネ大統領の米日・中国双方から経済的利益を引き出す二股外交が有りえたのだが、中国覇権主義の軍事大国家の中で世界の多極化の中で大戦前の戦略関係が再現しつつある中では、韓国の二股外交も、米・中の意向を無視した対北朝鮮融和外交も難しいのである。つまり韓国の文在寅政権の対外政策は、持論の北朝鮮との関係改善も、中国のとの関係改善も、アメリカのトランプ米政権との関係改善も具体化がほとんど不可能なのである。

日本との関係改善も経済関係と慰安婦合意見直しを両立することは不可能で、韓国の対外関係は周辺国全てとギクシャクする関係を打開することは難しいのである。北朝鮮が核・ミサイル保有で戦略的に北有利の中では、当面韓国は米日との安全保障関係を改善するほかないように見える。しかしそれには高高度ミサイル防衛問題と慰安婦合意破棄の問題が立ちふさがる。米日との関係改善なしに韓国経済の危機克服も有り得ないので、文在寅政権の北朝鮮・中国外交は後回しとなるであろう。

日本は韓国経済への高額の援助を求められるであろうが、２００６年の経済危機で２兆円の経済支援、２００８年の韓国通貨危機時の３兆円の支援に韓国政府が感謝の表明もしなかった事を忘れてはいけない。３度目の経済支援は有り得ないことの釘をさしておくべきだ。いくら韓国に支援しても反日が答えなのだから日本国民の韓嫌感情が高まるのも当然なのである。日本は韓国のたかり、強請り外交と一線を引くべき時である。