安倍首相の改憲案は反動復古の狙いが露わだ!

森本学園や家計学園問題は国家財産の私的流用に等しく、このため安倍政権の支持率が半減し、次期総選挙で赤信号がともる安倍首相が、政治的レガシー(遺産)にするために改憲に力を入れている。

安倍首相の改憲案は第9条に3項を追加すること、これは国防軍への道を開き、同時に「加憲」で公明党対策でもあるといわれている。次に憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする」との条文から「義務」という文言を削除する。これは高校の無償化が狙いで維新対策であると言われている。もう一つは第20条「宗教団体に政治上の権力行使を禁じた文言を削除する。」これは安倍政権を支える「日本会議」等の宗教勢力の教育への関与に道を開くことである。国や自冶体の靖国神社への玉ぐし料を納めることに道を開き、国家神道の復活を狙い、表向き創価学会への配慮でもあると言われている。

我々は安倍首相の改憲案は表向きの政党や宗教団体対策のように見えるが、実は反動的な国家神道の復活に最大の狙いがあることを指摘しなければならない。安倍首相が森本幼稚園の幼い子供たちのi教育勅語の暗唱をほめたたえていたことを思いだして欲しい。明治の絶対主義的天皇イデオロギーや靖国神社の国家神道の復活を狙いとしていることは明らかだ。つまり安倍は反動復古の憲法改悪を企んでいるのである。

安倍首相の側近には反動的狙いを隠すためにあたかも、政党や宗教団体への対策であるかに偽装するのが巧い。安倍首相がどのような日本を作るのかを隠したまま、欺瞞的に反動復古の明治の絶対主義的天皇イデオロギーや靖国神社の国家神道の復活を改憲で狙いとしている危険を指摘しなければならない。

これは日本軍国主義の復活を阻止するためのGHQの「戦後改革」の民主化と逆行する反動復古であり、断じてこのような反動的改憲を阻止しなければならない。安倍首相が「国家戦略特区」の名で個人的友人に公的資金100億円を流用したことは、明らかな公的資産の横領に等しく、それを政治権力の維持のために使う反動的腐敗分子に、国家100年の大計を語る資格はなく、憲法改正を語る資格もない。安倍首相の改憲案は国民投票をクリアできないことは明らかだ。自民党内の改憲論議は安倍政権の終わりの始まりなのである。
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コメント

国家神道はいけません!

安倍首相は支持率が急落してあせってます。危険この上ないです。

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