日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍一強体制と言われた安倍政権の支持率が半減し始めた。とりわけ霞が関の文部官僚との矛盾は激化し「加計学園」をめぐる国家戦略特区の優遇疑惑で、国会での安倍追求が火の手を上げている。官僚の反乱が他省庁に拡大するのか注目点である。岩盤規制に風穴を開けることが官僚の権限を官邸が奪うことになったので官僚たちの不満がたまっているらしい。

安倍政権の長期化の鍵は公明党だが、その公明党が小池知事の都民ファーストの会に接近するや、官邸は築地市場やオリンピックの資金問題で「決断できない知事」を演出した。７月２日の都議会議員選挙で言われているように自民が勝利するのであろうか？小池知事が自民を離党したのは自民の巻き返しへの反撃であり、都議会議員選挙で自民が敗北するようなら、公明党が安倍政権から離れる可能性もある。

安倍首相が、憲法改正案で公明党の「加憲」を取り上げて９条１，２に３を加え、自衛隊の存在を明記する方向を打ち出した事は、明らかに公明党対策である。安倍首相が維新に接近し公明党を揺さぶたことが、公明党の小池接近を呼び、憲法改正案で再び安倍は公明党抱き込みに動き始めた。安倍が次期創価学会の会長に面会を模索しているのも、次期総選挙で自民党が創価学会の支持なしでは勝てないからである。特に創価学会の婦人部が安倍右翼政権を嫌っていることが、公明党の安倍との確執の原因でもある。

中曽根内閣が自衛隊の海外派兵に反対する後藤田正晴を官房長官に据えて我慢して長期政権につなげたように、安倍には改憲を我慢できるかがカギとなるのだが、安倍は改憲をやる方向を表明して、逆に権力闘争を招きつつある。「家計学園」問題の背後には安倍に反対する官僚と福岡人脈の反旗があると言われており、この問題が安倍政権打倒へとつながるか注目される。

麻生副総理が「家計学園」の獣医学部新設に強く反対しており、山東派や谷垣グループの一部との合流など派閥拡大路線を仕掛けたのも、安倍政権の終わりが見えたからであろう。安倍が公明党を見据えて憲法改正を打ちだしたのであるが、それが政局を動かし始めたのは安倍首相の誤算である。

「家計学園」問題では公開された書面を「怪文書」と官房長官が否定すればするほど文科省内の正式の文書であることが明らかとなり、官邸は追いつめられつつある。国家戦略特区の名で安倍の友人の私的利益を図ることはいくら総理の「御意向」であれ、明らかになった以上は白紙撤回すべきである。

当面は７月２日の東京都議選が政局の流れを大きく動かす可能性がある。自民が敗北し、都民ファーストの会と公明党が勝利すれば、自民党内は権力闘争へ動くであろう。安倍政権の終わりとなるか注目される。野党各党は都民ファーストの会と公明党を巻き込んだ大連合で政権の受け皿を作る時が来ている。