日本の自立と平和をめざす市民連合

いま世界経済はテロと保護主義の二重苦にある。日本経済は震災復興需要とオリンピック関連の需要で好調だが、欧州経済はイギリスとアメリカの保護貿易主義とテロ続発で危機に直面している。

政教一致のイスラム教の原理主義の拡大はテロとなって世界を震撼させている。宗教が心の問題であるのに、イスラム教をどう世俗化するかが問題であるのに、軍事的に解決しょうとする点だけに間違いがある。

保護貿易主義はイギリスとアメリカの経済に打撃を与えることになるだけでなく、世界貿易を縮小させることになる。中東や欧州の市場が荒れることは世界経済に打撃となり、それにアメリカまでもが石炭や鉄鋼産業資本家にテコ入れする政策では、自然破壊とともに環境技術の立ち遅れを生むに違いない。

トランプ大統領の保護貿易主義はアメリカ経済に打撃を与えただけでなく、中国拡張主義を多いに助け、励まして、世界の多極化を一気に進めた。中国拡張主義の危険性は「一帯一路」の西への鉄道輸送による中央アジアへの進出にはない。危険なのは「海洋進出」であり、海軍力の増強にある。

テロと保護貿易主義で世界経済の貿易が縮小に向かうことは避けられず。世界的な不況が目前に迫っている。しかも中国の軍事大国化が世界を軍拡へと導きつつある。中国の海洋進出・南シナ海の軍事拠点化や南シナ海の軍事挑発はアジア各国をして軍拡へと舵を切らせた。

貿易の縮小と経済対策としての軍拡は経済をますます軍事化し、世界大戦の危機を招きつつある。とくに北東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発を裏で促しながら中国がアジアの盟主の地位をアメリカから奪い取ろうとして空母建造にまい進している。

中国拡張主義が覇権国を目指している時に、アメリカは内向きの保護貿易主義であり、産業資本家のための政策を推進しているのだから、まるで中国の野望を促しているように見える。米・英の保護貿易主義の中で、欧州・ロシア・中国の多極化が世界の特徴である。特にトランプ政権は世界戦略を示せない中で、ロシアゲート事件の調査が進み、弾劾の可能性の中で任期前の辞職もあり得る情勢となり、世界は新興の中国社会帝国主義の覇権への夢を追って、軍事的拡張主義の暴走があり得る。

世界は経済の軍事化の方向に進みつつあり、情勢は世界大戦前の状況と極めて似てきている。日本は内向きのアメリカに見切りをつけ自立して軍事力増強に取り組み、単独で中国拡張主義の侵攻を阻止する力を持たなければならない。必要なのは「成長戦略」と称した私的利益の導入ではなく、自立した国家としての確固とした防衛戦略である。