日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプがロシアと組んでクリントンの当選を妨害したのではないか、との疑惑がアメリカで高まっている。トランプがＦＢＩ長官のコミ―氏に「フリンはいいやつだ」「頼むから、この件を見逃してくれないか」と持ちかけた。このことは明らかな司法妨害だ。トランプがコミ―連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したことが捜査妨害ではないか？との疑惑を強め、新たに特別検察官にロバート・モラ―元ＦＢＩ長官が任命された。

トランプの周りには捜査対象のロシア人脈が多いこと、トランプ家の経済犯罪疑惑が続出して捜査対象が満載で、娘婿のクシュナ―氏まで捜査対象になっている。既に世界の関心が「トランプ政権はいつまで持つのか」に移っていると言われる。ニクソン大統領のように、トランプの任期前退陣の可能性が２５％～５０％と見る向きもある。

イタリアのシチリアで開かれたＧ７ではトランプのアメリカがのけものになりつつあることが明らかとなった。ドイツの首相はアメリカとイギリスが自分達とは違う道を進み始めたことをはっきりと指摘している。このままでは欧米の分裂は避けられない。

トランプは世界戦略であったＴＰＰを離脱し、保護主義の傾向を目指している。そうした中で中国は「一帯一路」戦略で一大経済圏の形成を追求し始めた。つまりトランプ大統領の保護主義が世界の多極化を一気に推進したと言える。

重要なことはトランプが雇用を増やすという公約にこだわればこだわるほど、アメリカの金融資本を激怒させることになることだ。トランプの保護貿易主義は、アメリカの国債を貿易黒字国に売り付けることで黒字国を搾取する、ドル支配の仕組みをトランプが破壊することになる。それゆえトランプがロシアゲート事件でニクソンのように弾劾を避けるため任期前退陣に追い込まれることが不可避の情勢となりつつある。

安倍首相はトランプ一辺倒の対米追随外交を展開しつつあるが、これは危ういという他ない。世界の多極化は自立した安全保障戦略を持つ必要性を促しているのに、保護主義で「アメリカ第一主義」のトランプへの「アメリカ一辺倒」はリスクが高すぎる。追いつめられたトランプが北朝鮮への先制攻撃で支持率のアップを狙えば、日本は北朝鮮の核攻撃の標的となりかねない。トランプ政権が任期途中で退陣の可能性が高い以上、日本は対米自立のために防衛力の強化を本気で進めるべきである。攻撃兵器のない自衛隊では日本の支配を企む中国拡張主義に単独で対抗できないのである。