日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の文在寅新大統領はアメリカ軍の高高度防衛ミサイルの「配備見直し」を公約していた人物であるが、６基一セットの高高度防衛ミサイルの配備について「４機の追加については報告がなかった」といい、文大統領は「非常に衝撃的だ」とし調査を指示した。報告がなかったとイチャモンを付けて「配備見直し」をやるのかもしれない。

報道によれば文在寅新大統領は５月２９日、旧日本軍の慰安婦合意について「（韓国）国民の多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」との韓国政府の公式見解を明らかにした。国民の「情緒」で国と国の約束を反故にしかねない政権なのだ。

文在寅新大統領が親日派と言われる李洛淵（イ・ナギョン）氏を首相に起用したのは、経済危機の韓国経済を立て直すには日本から援助を引き出さねばならないからである。もし日本政府が経済支援を要求通りしなければ、慰安婦合意を破棄する可能性もある。

これまで日本は韓国が経済危機になるたびに２兆円・３兆円と支援してきたが韓国政府からは感謝の言葉も一切なかった。３度目の援助も感謝されないことは明らかだ。この国は政権が変わると外交上の合意などすぐに破り捨てる。政権の引き継ぎさえ行わず、したがって外交の継続性など皆無の国であることを鮮明にして、無原則的な支援など断った方がいい。

文在寅新大統領は北朝鮮への経済援助を再開しかねない上に、中国に屈服して高高度防衛ミサイルの「配備見直し」でアメリカを激怒させかねない政権なので、日本政府は韓国新政権の外交をキチンと確認できるまでは話し合いに入るべきではない。アメリカが韓国から米軍を撤退させる可能性もあり得るので、今後の文政権の外交を見極めるべきであろう。

文在寅新大統領の、経済援助は日本から頂くが、歴史問題は争うという「ツウトラック戦略」に安倍政権は引っかからないようにすべきである。対韓国支援の度に日本国民の精神衛生は悪化した、もういい加減に国交断絶で反省させるべき時ではないか？今以上両国の国民の精神的軋轢が悪化するのは避けた方がいい。これ以上悪化すると反日と反韓の武力対立までいくかもしれない。人の好い外交はかえって良くないのである。相手を付け上がらせるばかりのお人よしの日本外交は止めるべきだ。