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中米の北朝鮮をめぐる駆け引きは中国の勝利か!

北朝鮮の現政権の転覆を避けたい中国がアメリカに協力し始めて、世評ではトランプが中国を「組み伏せた」かに言われている。中国は貿易摩擦と同じく北朝鮮問題でも100日間の猶予を得た。今のうちにと北朝鮮はミサイル実験にまい進している。

トランプ政権が米本土のミサイル防衛に予算を付けて、北朝鮮のミサイルに備え始めたことで、トランプ政権の限界が明らかとなった。中東のように原油があるわけでない朝鮮半島で、アメリカは全面戦争をする勇気はなく、ゆくゆくは北朝鮮の核保有を容認するハラであることが明らかとなってきたのである。

とすると北朝鮮への貿易圧力でアメリカに「新型大国間係」を認めさせた中国の外交的成果だけが浮かび上がる。「一帯一路」の大経済圏形成で中国の覇権戦略は着実に成果を上げているのに、トランプの10%の海軍力増強計画は予算の障害で早くも崩れ、本年度は駆逐艦8隻の建造ぐらいで終わりそうだ。

しかもトランプ政権がロシアゲート事件で追いつめられている中で、中国が戦略的優位を拡大している。国連安保理での北朝鮮制裁強化は中国の反対で行われず、アメリカの衰退の中でフィりピンやミヤンマー、カンボジア、パキスタン、アフガン、中央アジア諸国、イラン等が中国の勢力圏に取り込まれつつある。

中国税関総署が23日に発表した輸出入統計月報によれば今年1~4月の北朝鮮との貿易総額が前年同期に比べ16,3%増えていたことが分かった。中国は石炭の輸入が半分に減少したとしているが輸入額に大きな変化はない。つまりトランプ政権は中国に騙されているのである。

100日間の猶予期間が過ぎれば中国の対北朝鮮政策が成果なく終わることになるのは明らかだ。この時トランプ政権が中国に貿易で圧力をかけられるのか?疑問である。北朝鮮の核放棄に向けトランプ政権が「あらゆる選択肢がある」と言うのは口先だけで、既にアメリカは中国に足元を見透かされているようだ。

いまも中国の個人資産が海外に流れ出ている。調査によると中国人の海外個人資産の総額は1兆5000億ドル(約165兆円)の大台に達し、中国の幹部達の資産が欧米に次々流れ出ているのであり、うちアメリカには5200億ドルでトップ、2位がカナダ、3位がイギリスである。アメリカが中国に強く出れない理由である。

こんな理由だから日本は北朝鮮の核恐喝に今後悩まされることになる。アジアにおける中国の軍事的台頭は強化されるばかりで、早晩アメリカはアジアから撤退する羽目になりかねない。日本は中国覇権主義の侵略の矛先を正面から受ける立場にあり、アメリカに頼らず国を守る決意が必要な局面ができつつある。

トランプ政権がロシアゲートで追いつめられて、支持率アップを狙い戦争へ舵を切る可能性は残っているが、北朝鮮はその場合の相手になりそうもない。全面戦争をするには相手の軍事力が大きすぎるのである。近年アメリカは小国としか戦争していないので、アジアでの中国の軍事的台頭が続くであろう。日本は単独での日本防衛を考慮して、早急に防衛力を強化しなければならない。
中国社会帝国主義の凶暴性を軽視してはいけない。中国は全国民に反日の教育をしており、日本占領計画は計画だけでは終わらないのである。
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