日本の自立と平和をめざす市民連合

文在寅（ムン・ジェイン）新政権はパク・クネ政権と引き継ぎができなかった。大統領府には前政権の資料は何も残されていなかった。大統領を降りると新政権から犯罪を追及されるのだから証拠を隠滅するのが当然なのだ。だからこの国に外交の継続性等存在しないのだ。前政権が約束したことは、新政権が覆すのが韓国だ。

文韓国新政権を取り巻く外交関係は難題がいっぱいだ。トランプ米政権は在韓米軍の駐留経費負担の増額や「高高度ミサイル（サード）配備」の費用負担を求めている。中国とは「高高度ミサイル（サード）配備」問題で経済制裁を受けている。つまり文政権はこの問題で２股外交は不可能だ。経済危機で支援を期待する日本とは歴史問題があり、従軍安婦問題の合意破棄の公約がある。経済援助と歴史問題を切り離す「２トラック戦略」が安倍政権に通じるかは疑問だ？

それなのに文新政権は２３日付け韓国誌の報道によれば、文大統領がローマ法王フランシスコに対し、北朝鮮の金正恩委員長との南北首脳会談の仲介を要請する親書を特使に託したと報じた。文氏の特使の金喜中・韓国カトリック教会司教会議議長がバチカン近くの滞在中のホテルで明らかにしたという。金氏は２４日までに法王と面会する予定だという。

「高高度ミサイル（サード）配備」「従軍安婦問題の合意破棄」「北朝鮮との対話」どれをとってもアメリカのトランプ政権を激怒させる問題である。文大統領は北朝鮮の核ミサイル開発の放棄を軍事圧力でアメリカが迫っている時に、対話すれば制裁の強化もしり抜けとなる。従軍安婦問題の合意破棄は安倍政権を怒らせて経済支援は不可能になるだけでなく、米日韓軍事同盟はガタガタになる。さりとて「高高度ミサイル（サード）配備」を見直せば中国の経済制裁は回避できても、アメリカが許さないであろう。

これらが示しているのは米中の狭間で両者から利益をうけるという全方位外交は成り立たないということだ。それなのに文政権はおめでたくも全方位外交を試みている。現局面で米中の北朝鮮制裁を崩すかの南北対話はアメリカの怒りを買う可能性がある。

トランプ政権が弾劾の可能性で追いつめられていると言っても、韓国の文新政権はあまりにも軽く見ている。追いつめられ支持率が低下しているからこそ、トランプ大統領が北朝鮮に戦争を仕掛ける可能性が高いことを文大統領は知るべきである。金正恩が文氏の説得で核放棄をするわけがなく、南北対話はトランプ米政権の経済制裁外交を崩しかねない。この文韓国政権の外交は前政権と引き継ぎをしない韓国だから有り得るのだが、成果は挙げられないであろう。韓国はアメリカに守られている事を忘れた全方位外交はあまりにも御都合主義だ。