日本の自立と平和をめざす市民連合

北朝鮮の核問題について、アメリカのトランプ政権は中国に経済制裁の圧力を加えて、核・ミサイル開発を放棄させる戦略だが、中国の習近平はトランプに貿易問題と同じく１００日間の猶予を求め、トランプは認めたという報道がある。つまり北朝鮮はあと１００日間で大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を開発してしまえば、核保有国としてアメリカが認めざるを得ない、とみているのだ。

北朝鮮が現在開発中の中距離弾道弾は大陸間弾道弾の２段目である可能性が強く、北朝鮮は一段目と２段目を分けて目立たないように開発しているのである。北朝鮮が大陸間弾道弾を開発すれば、アメリカは米本土への核攻撃のリスクを冒してまで日本を守ることができなくなる。

北朝鮮は現状では日本と韓国にしか核攻撃は出来ない。核は保持していない国にしか使えないからである。韓国は言わば同胞なので実際には核攻撃を受けるのは日本だけである。しかもアメリカまで届くＩＣＢＭを北朝鮮が開発してしまえば日米同盟は極めて脆弱になる。アメリカは米本土に核攻撃を覚悟してまで日本に核の傘を保障しないであろうから、日本の安全保障上の危機は深刻である。

アメリカは北朝鮮の核・ミサイル関連の施設への先制攻撃は全面攻撃を招くので、その被害が大きくとても踏みきれないというのであるから、このままでは中国までアメリカを侮り、尖閣諸島や沖縄などの南西諸島占領まで踏み切る可能性がある。日本の自衛隊は専守防衛なので攻撃力は極めて低く中国のアジア支配を阻止できなくなる可能性がある。

トランプは経済人なので他国のために自国を核攻撃の危険にさらすことはしない。日本は単独核装備を決意し、通常戦力も中国の攻撃を撃退するだけの均衡ある装備を備えるべきである。中国の長距離ミサイルに対坑する長距離対地ミサイルを配備して報復的抑止力を持たなければならない。日本がもはや対米従属を続けることは北朝鮮の核開発が意味のないものにした。

日本が自立し、核開発宣言をしない限り、米・中が本気で北朝鮮の非核化に取り組むわけがない。日本の対米自立の時が来たと言える。日本が核を持たないなら広島・長崎に続く被ばくを覚悟しなければならない。中国の日本占領を防ぐことも出来なくなる。アメリカの衰退は見かけ以上と覚悟しなければならない。