日本の自立と平和をめざす市民連合

森本学園や加計学園問題が明らかにしたのは、安倍首相が政治権力を私的目的に利用し、国有財産すら私物化していることである。首相安倍の右翼的目的のために、友人に高額な公有土地を払い下げたり、格安で売却する。こうした首相の地位の私的利用は恥知らずとしか言いようがない。カジノ解禁は安倍の新たな利権作りにしか見えない。

首相の政治的力で、官僚を言いなりに使い、マスコミを屈服させ、ちょうちん持ちの記事ばかりにすれば、何をしても許されるのか？公私の区別もつかない政治家が、９条改憲を語り、反テロを口実に、「組織的犯罪処罰法」の名で「共謀法」法案を強行採決し、ごり押しするのは何が狙いなのか？を国民は考えなければならない。

「共謀法」法案は、日本を監視社会にするだけでなく、自分に逆らうものを冤罪で、いつでも逮捕できる凶暴な法案であり、現代の治安維持法のようなものとみていい。警察独裁を打ち立てて安倍が企むものは何なのか？その説明さえ彼は国民にしていない。国民の内心の自由を侵害し、憲法違反の警察国家を作るのは、事実上のクーデター体制を企んでいるのではないのか？と疑いたくなる。

民主的で平和な日本にはテロ等は存在しない。犯罪を犯さなくとも考えただけで逮捕する「共謀罪」法案は治安維持法の名前を変えた再現策動ではないのか？だから国会で大臣が説明もできず、ただ「一般の人は対象でない」と言うだけだ。安倍首相は「共謀法」法案で日本社会をどう変えようとするのか？きちんと説明すべきであろう。

森本学園で教育勅語を教える右翼学校を作り、日本を何処に導こうとしたのか？安倍首相には説明責任がある。公有地の払い下げのように友人の私的利益のためなのか？それとも日本を再び亡国の戦争路線に駆り立てるためなのか？安倍は国民に説明すべきだ。自己の国有地の私物化の犯罪を握りつぶして、日本を亡国に導きかねない右翼体制を作る狙いを説明すべきであろう。

日本は、戦後７０年もたって未だにアメリカの従属国だ、安倍はアメリカのための戦争に日本を導きたいのか？きっちりと説明すべきであろう。世界一犯罪の少ない日本で、何故に「共謀法」法案が必要なのか？自分に反対するものをいつでも逮捕できるようにするための法案ではないのか？安倍首相は国民の疑念にキチンと答えるべきであろう。 「共謀法」法案の強行採決が示すものは右翼勢力の民主主義の破壊である。彼らは明治時代の絶対主義的支配が理想に見えるのだ。実際には亡国の道であるのに。