日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ大統領のＴＰＰ離脱により、対中包囲網の経済戦略としてのＴＰＰが発足できなくなり、中国の元経済圏囲い込みに極めて有利な環境が生まれた。ミヤンマーやネパールが一帯一路の首脳会議に参加することを決めた。韓国の文大統領も一帯一路会議に代表団を出すことを決めた。アメリカの経済戦略がとん挫した中で中国の戦略に有利な状況が生まれている。

中国の習近平政権はアメリカに「新型の大国間係」を提案した。これはアメリカの勢力圏は尊重するが、中国の勢力圏も尊重しろ、という互いの勢力圏を認めること、すなわちアジアの分有支配を提案したのである。これはアメリカの覇権を２国の分割支配に置き換えようというものであり、中国がもはや社会帝国主義に転化していることの政治的表れなのである。

かって日本がヒトラーの３国同盟に参加して亡国の道を進んだように、元経済圏への参加は極めて危険な内容を持っている。古手の帝国主義グループに対坑する新興の帝国主義グループに参加することは、中国の投資する１７兆円の魅力にひかれて、国家を亡国に導くことのないようにすべきであろう。とりわけアメリカの従属国の韓国が一帯一路に引かれて中国に近付けば、パク・クネの二股外交の誤りを繰り返すことになりかねない。

中国は自国内の過剰な生産設備を処理できず、このはけ口として一帯一路の経斉戦略を位置付けている。したがって一帯一路で利益を受けるのは中国であることを見ておくべきである。アメリカの一極支配が崩れつつある時、新興の社会帝国主義に接近することは、かっての３国同盟に参加した誤りを繰り返すことになる。日本は決して一帯一路会議に参加すべきではない。

旧ソ連社会帝国主義が、軍拡の末アフガニスタンに侵略し滅亡の道を進んだように、中国社会帝国主義の拡張主義に、日本は決して与してはいけない。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏へとブロック化が進み始めており、この世界市場の分割はやがて軍事的な世界の分割に進むとみておくべきである。

中国走資派指導部の帝国主義的「夢」すなわち世界の覇権をめぐる「野心」は膨れ上がっており、かってのヒトラーの拡張主義と重なるものがある。日本は国防に力を入れ中国拡張主義の報復侵略戦争に備えなければならない。トランプ政権は孤立主義的な反ＴＰＰの戦略の転換を早晩迫られることになるであろう。