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政治家の身勝手な手法に騙されてはいけない!

トランプ米大統領は9日、米連邦捜査局(FBI)のコミ―長官を解任した。FBIがロシア政府とトランプ陣営との関係を捜査する中での解任劇であり、トランプ米大統領の保身を目的とした解任劇と見られている。表向きの解任理由はクリントン元国務長官のメール問題への捜査になっているが、現在FBIが捜査しているロシア政府と陣営との捜査妨害に狙いがあるのは明らかだ。解任直前にコミ―長官が「ロシア疑惑」捜査の予算の増額を要求したのが、解任につながったのである。

日本では森本学園の国有地格安払い下げ問題での安倍首相と夫人の学園側との不可解な関係が明らかになったが、安倍首相は保身から隠蔽に動いた。相手が100万円貰ったといい、写真を見せて官僚に圧力をかけているのだから、明らかに政治力を国有地格安払い下げに利用しているのだ。

韓国のように財閥の犯罪を全て大統領のせいにしてごまかすのも、政治空白が起きるので困りものだが、日本やアメリカのように政治家が自分の犯罪行為を政治力で隠蔽するのも困りものである。自分が悪いことをしていないのなら隠蔽に動く必要はない、だから隠蔽は自白したようなものである。国民はバカではないので必ず次の選挙で手痛い反撃を受けるであろう。

人は、巨大な政治権力を握ると、その力を不正な目的で使いたくなるのである。官房機密費は目的を明らかにせずに使い放題につかえる。そんな腐敗の構造こそ廃止すべきである。安倍首相は夫人をダミーにした不正を隠蔽すべきではない。自分が潔白で、正しいなら夫人の証人喚問を受けて立つべきであろう。

安倍政権の「お友達内閣」のレベルの低さは隠しようもない。共謀罪法案を説明できない閣僚、失言を繰り返す閣僚達、このお粗末内閣が世紀の悪法「共謀罪」法案で日本を監視社会にしようとしている。9条改憲で戦争の道に踏み出しているのだからやりきれない。身勝手な政治家が国家を亡国へと導きつつあるのだ。
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