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「新型大国間係」を逆手に取ったトランプの北朝鮮政策!

トランプ大統領が中国の習近平主席にシリアへのミサイル攻撃を見せつけて迫ったものは、「中国がやらなければアメリカがやる」との発言に表れているように、北朝鮮はお前の勢力圏だ、だから「新型大国間係」を望むなら北朝鮮への経済制裁で核放棄をさせろ、と言うのがトランプ政権の北朝鮮政策である。

オバマ政権の「戦略的忍耐」と称した不介入戦略は終わったこと。トランプ政権は軍事力で介入するという意思を、シリアへのミサイル攻撃で見せつけたのは、中国に自分の勢力圏をキチンと管理せよ、との意向であり、いわば習近平の十八番「新型大国間係」を逆手にとって、中国の戦略的緩衝地帯(北朝鮮)は、中国が責任を持って核放棄をさせろ、というのがトランプ政権の北朝鮮問題の外交的解決の中身なのである。

トランプは、中国が北朝鮮に外交的圧力を行使しないのであれば、アメリカは中国を相手にせず、同盟国と共に軍事行動に出る、その時は中国の「戦略的緩衝地帯」(=北朝鮮)は無くなること、これをシリアへのミサイル攻撃で裏付けたこと、さらに「新型大国間係」を3月19日に訪中したティラ―ソン米国務長官に王毅外相との会談で表明されては、習近平には北朝鮮制裁を形だけで済ませることは出来なくなったのである。

つまり分かりやすく説明すると、米中の「新型大国間係」でアジアを管理することを習近平が望むなら、自分の勢力圏の北朝鮮の非核化を実現せよ。中国がやらないのならアメリカが軍事的に解決する。その時は、お前の戦略的緩衝地帯(北朝鮮)は無くなるよ、というのが今回トランプの北朝鮮政策なのである。つまり、このことで北朝鮮問題は、中国と北朝鮮の対立が主要な側面となったのである。

中国は、北朝鮮の貿易総額の90%を占めている、特に食糧と原油の輸出を止められると北朝鮮は窮地に陥る。そこで北朝鮮はウクライナ問題でアメリカと対立するロシアに接近し、中国の経済制裁に対坑しようとしている。つまり北朝鮮問題でロシアが重要なカギを握るようになったということだ。北朝鮮は中国の言いなりになる国ではない。したがってトランプの北朝鮮政策は失敗し、最終的に北朝鮮を核保有国として認めることになりそうだ。

しかし北朝鮮を核保有国として認めるとなると、韓国と日本や台湾の核保有を止める手立ては無くなる。核保有国が広がると米中の「新型大国間係」はアジアを分割支配できなくなる。だから当面は中国は北朝鮮への経斉制裁を本気でやるほかないのである。以上が北朝鮮をめぐる最近の外交的動きである。
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