日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の姉妹誌である環球時報は２２日、「米国が北朝鮮の核施設に対し、＜外科的な攻撃＞をするならば、外交的手段で抑制することになるが、軍事介入は不必要だ」と指摘した。これはアメリカの北朝鮮の核施設への限定的攻撃を容認することを意味している。

同紙はさらに「米韓両国の軍隊が３８度線を超え、北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、直ちに軍事介入を行う」「武力手段を通じた北朝鮮の政権転覆や韓半島統一の試みは絶対に受け入れられない」と、アメリカの北朝鮮への限定的攻撃についての、容認の「限界線」を示した。

ＡＰ通信によると平壌ではガソリンの販売制限と値上げが起きている。中国の原油輸出制限が始まった可能性がある。環球時報は原油供給を戦略的に利用する方法と限界にも言及しており、原油供給の「大幅縮小」と言う表現を使っている。トランプ大統領は中国との２国間貿易交渉で習近平に、北朝鮮非核化で協力すれば大幅に譲歩することを確約しており、中国は原油の輸出削減で北朝鮮の継戦能力の削減で、全面反撃を抑止しようとしている。

これに対し北朝鮮は、朝鮮中央通信の論評で「周辺国」（中国のこと）が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判し、「彼らが誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、我々との関係に及ぼす破局的な決果も覚悟すべきだ」と警告した。注目すべきは北朝鮮が中国への名指し批判を回避していることである。

北朝鮮は米軍の限定的攻撃に全面反撃で米朝戦争が泥沼化すれば、中国が自分たちを支持すると考えているのかもしれない。北朝鮮の指導部は、中国がアメリカとの緩衝地帯として北朝鮮の現政権を維持するために、決して見殺しにはしないと読んでいるのかもしれない。また中国の戦略的野心からアメリカの戦争を泥沼化することで、中国の変身を期待しているのかもしれない。

トランプ大統領はビジネスマン出身なので、中国の北朝鮮の非核化に協力することと、貿易交渉の取引を確信しているのかもしれないが、中国現指導部は世界覇権への「夢」を持っており、北朝鮮へのアメリカの限定的攻撃を容認するふりをして、半島の戦争を泥沼化してアメリカを経済的軍事的に疲弊させる戦略をとる可能性を心配しないのであろうか？

北朝鮮が米中の読み通り、核施設への攻撃に反撃しないで我慢するとは思えないのだが、中国の原油輸出削減が継戦能力を削ぐことは確実であるので、アメリカが近く限定的攻撃に踏み切る可能性が高い。その時に北朝鮮指導部が全面反撃に出るのかどうかは不明であるが、やられぱなしと言うことはありえず、日本と韓国へのミサイル攻撃が予想される。

安倍政権は、北朝鮮の日本への攻撃は現在国会審議が進んでいる「共謀罪」法案に好都合と考えているし、事態は憲法改正等、日本の戦時体制作りを推進する危険な「戦争の道」に進みつつあることを指摘しなければならない。