誰が日本を住みにくく、悪くしているのか?

安倍右翼政権は中国や韓国を、教科書の右翼的改ざんや歴史見直し、靖国神社参拝で刺激し、「反日」を煽り、これに反発する「右翼バネ」を利用して誕生した。だからこの政権はマスコミの報道姿勢をチェックし、様々な圧力を加え、NHKの会長ポストに右翼人物を据えるなど、世論誘導を常套手段としてきた。安倍首相の解雇の規制緩和・非正規化は労働者の貧困化を拡大している。

カジノの解禁は外国のカジノ業者のワイロを当てにした、新しい利権作りであり、同時に暴力団などの反社会的集団に、カジノ解禁で資金源を保証することでもある。安倍右翼政権は全国に国有地を安く払い下げて右翼の学校建設にまい進している。その氷山の一角が森友学園問題であり、政治の右翼集団による私物化であり、国有財産の横領に等しい事を右翼的目的のためにやっている。

この反動的姿勢を隠そうともしなくなった安倍右翼政権は、アメリカにだけには忠実で、日米2国間の貿易交渉で日本の農民を裏切りつつある。かねて国民に評判の悪かった「共謀罪」新設問題は国際的にテロが増えていることを利用し、「テロの未然防止」を口実に、現代の治安維持法である「共謀罪」を導入し、右翼政権が独裁を敷くための支配体制を構築しょうとしている。

「共謀罪」ができると、日本が監視社会になり、警察官僚の独裁・クーデターとも言える警察支配が生まれる。世界一民主的で住みやすい日本社会は、戦前の絶対主義的支配を再現しようとする、一部の右翼支配の暗黒の時代が生まれようとしている。

安倍首相は形だけ右翼・民族派を装いつつ、実は親米・売国派であり、教育勅語を教育教材にすることを閣議決定する等、明治の絶対主義的支配に郷愁を感じ、日本を住みにくくし、悪くしている。安倍首相の目指す社会が、反動的で右翼的で、反民主主義的であることが露呈しつつあることを指摘しなければならない。

野党各党は、連合して反動的右翼支配を目指す、安倍政権の右翼的教育・「共謀罪」による警察支配、報道統制、国有地の私物化、カジノ解禁で国民の金融資産を外国資本に売り渡す策動などの、反動的売国政治に反対しなければならない。安倍政権は日米戦争同盟のための改憲を狙っている。彼の戦争路線は亡国の道である。
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