日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の首相や外相が話し合い解決を語り、北朝鮮最高人民会議が約２０年ぶりに外交委員会を設置したことで、韓国にも話し合い解決への幻想が出ている。

北朝鮮が話し合いで核放棄等する訳がない。経済は貧困なままで、通常兵器を更新する金もない。安全保障のためには核しかないのである。したがって北朝鮮の話合いのポーズは、トランプの半島への兵力集中をはぐらかすものに過ぎない。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、中東におけるイラン問題と重なるので、アメリカは既に軍事的解決を決断しているのである。過去６カ国協議で話し合い解決を探ったのが失敗したのであるから、政治的失敗は軍事的に回復する以外にないのである。トランプ米政権の「中国が解決しないなら、我々が解決する」と言うことは、もはや外交的解決の段階ではない。戦争とは政治の延長であり、避けることができないものである。

アメリカの取る軍事的作戦が（１）北の指導者の排除だけを狙うのか？それとも（２）核・ミサイル関連施設を破壊することに搾るのか？それとも（３）北朝鮮軍の壊滅的打撃を狙うのか？つまり戦略的狙いが重要で、ティラ―ソン米国務長官は「我々の目的は朝鮮半島の非核化だ。」と断言しているように、今回の米軍の攻撃は（２）の核・ミサイル関連への限定した攻撃であるようだ。

つまりアメリカは核・ミサイル関連への攻撃だけであることを事実上表明している。このことは金正恩体制は攻撃しない、ということだ。つまりアメリカは核・ミサイル関連への攻撃だけだから、日本や韓国への全面反撃にはならない、と判断しているようである。

しかし人間は感情的動物なので北朝鮮の指導者が、体制の存続をかけた全面攻撃に出ないとは限らない。アメリカの限定的な攻撃が韓国や日本への反撃につながる可能性も見ておくべきである。１５日にも朝鮮海域の米空母は２隻となる。これに原潜と韓国と日本に駐留する米空軍だけで、北朝鮮の移動式ミサイル発射を阻止できるのか？核関連施設全部を破壊できるのか？アメリカはある程度破壊できると読んでいるのであろう。

安倍首相にしたら、ミサイルが何発か飛んできたら「憲法９条は日本の宝」と考える観念論の野党の無力が証明され、改憲が可能になる、「テロ防止法」＝共謀罪新設も可能になる。うまくいけば拉致家族も取り返せるかもしれない。つまり安倍首相がトランプ政権の軍事的解決を支持するのは確実である。トランプ政権の閣僚の多くが元軍人である。このことは、オバマ政権が解決できなかった政治課題をトランプは軍事的に解決しようとしているのであり、米大統領の決断は誰も止められないのである。

日本政府は戦争に備え韓国在住の日本人の引き揚げを進めた方がいい。トランプの対北朝鮮瀬戸際外交にもそれが北への圧力となるであろう。