日本の自立と平和をめざす市民連合

日本の売国右翼が明治時代への郷愁から教育勅語を園児に暗礁させても、戦前の軍国主義が復活するわけでは有りません。むしろ偽装右翼が国有地をただ同様に購入＝横領するために右翼政治家を利用したということで、問題の本質は国有地が政治利権化し、政治家が私物化して払い下げていることです。同様の払い下げ問題が全国各地であるのです。

森友の問題はその他、官房機密費が100万円寄付されていたように政治が私物化されていることが問題なのです。安倍右翼政権が長く続いて腐敗している、ということです。森友側も首相側も右翼で、このバカ騒ぎで「共謀罪」制定問題が隠されていることこそ問題です。

中国と韓国が「反日」をやることで日本の右翼政権を支えていることは遺憾と言うしか無く、国民世論の右傾化を一部の利権学校経営者が悪用したということだと思います。それにしても日本の右翼は銃剣術を学校教育に取り上げ、教育現場に自衛隊員を派遣しようと企んだり、教育勅語を復活させようと企んだり、明治の軍国主義にあまりにも郷愁を持ち過ぎです。その前に対米自立を成し遂げてから言うべきことです。

ついでに言うと、現在の日本には軍国主義の経済的基盤は有りません。GHQの戦後改革は農地改革で地主階級を無くしたので、日本は他国の土地を取りに行く侵略を目指す勢力は有りません。財閥も解体したので軍需産業も有りません。日本はアメリカの兵器を購入しています。つまり右翼が明治時代に郷愁を持つのは自由ですが、日本国民は軍国主義にあこがれは持っていません。日本国民とアジアの人民に旧日本軍国主義が大きな災厄をもたらした事実は、日本国民の反戦への政治意識を高めています。一部の右翼政治家の明治への郷愁に基づく策動は必ず失敗します。

国会論議を見ていると、政治家のレベルの低さは深刻で、右翼の森本問題で日本を監視社会にする重大な「共謀罪」制定策動を隠蔽していることこそ重大です。軍国主義の経済的基盤はなくても法律上の治安維持法は、民主主義を骨抜きにし、言論の自由を侵害するもので絶対に許してはいけないのです。「テロ等準備罪」と名前を変えても何の解決にもなりません。問題は規制緩和で労働者への抑圧が強化され、合法的闘いが狭まっていることであり、労働者への賃金部分が縮小を続け、資本主義が縮小再生産のサイクルにはまっていることであり、資本家の強欲が悪の根源なのです。

安倍政権のトンチンカンな施策が示すものは、政治家は利権で豊かになったが、それと反比例して政治が貧困化していることです。政治が社会的弱者に対して、強権で抑え込もうとすることが間違いであり、社会的弱者への思いやりが政治家から欠落したことが問題であると思います。森友学園問題はこうした「政治の貧困」の表れに過ぎないと思います。森友学園跡地が利権として誰に渡るのか今後監視しなければなりません。