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トランプ政権の対中政策は分かりにくい?

トランプ大統領が就任してから2カ月の間に不法移民1万1040人が逮捕され本国に送還されていたことが米移民・関税執行局の発表した最新データから明らかになった。トランプ政権になってから不法滞在者が抑留されそのまま送還されるのが急激に増えているという。

アメリカには米国籍の中国系や、永住ビザを持つ中国系が約450万人いるが、これ以外に不法移民が30万人ほどいる。送還された中国移民は2カ月で1867人だと報じられている。不法移民はメキシコやグアテマラ、エルサドバドル、ホンジュラスが4位までをしめ、5位に中国系不法移民が占めている。不法移民追放で中国系を追放するのは米企業がハッキング等の被害を受けていることもあるかもしれない。

3月26日の米右派系ニュースサイトは、米海軍が南シナ海での中国の領有権主張に挑戦するため「航行の自由作戦」の実施をホワイトハウスに要請したが、トランプ政権はそれを認めていないという。その要請が棚上げになっているようだが、その理由は分からない。

報道によれば、トランプ政権の関心は北朝鮮に向けられており、中国への包括的政策が欠如していると指摘している。トランプ政権は南シナ海に気を配る余裕がないというのである。中国政府との貿易交渉があるので「航行の自由作戦」の実施を止めているのかもしれない。

トランプ大統領は選挙中の南シナ海に対する厳しい発言からすると現状のアメリカの対中政策はよくわからない?これは中国にとっては空母6隻の建造の時間かせぎには都合がいい。トランプ政権は軍事力増強の予算の制約があるが、中国政府の大規模な海軍建設には財政上の制約がない。時間は中国に有利であり、アメリカの「米中戦争を起こさず中国を封じ込める」という戦略はオバマの不介入主義とあまり違わないのではないか?と思える。

トランプ政権が、軍事戦略重視ではなく貿易摩擦解消を優先させるところからきた消極姿勢かもしれない。とにかく大統領選での激しい中国批判からは言行が一致していない。

日本に来る中国人観光客は年間423万人(15年)と急増しているが観光ビザで入国した旅行者が失踪し、不法に日本に居座る中国人は年に1万人以上増えづづけていると見られる。この点では日本政府はアメリカに学ぶべきで、中国人の不法滞在者が30万人を超えていると言われる事態は異常で、中国政府の日本侵攻計画と関連している可能性を見ておくべきである。
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