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世界情勢は大戦前の状況にますます似てきている!

トランプ政権として初めての予算編成の指針「予算教書」の骨格が議会に提出された。2018会計年度の「予算教書」の骨格では「アメリカ第一主義」の下で「海外で使うお金を減らし、国内で使うということだ」(ホワイトハウス高官)と説明する。

国防費は10%のアップの540億ドル、およそ6兆円の増額の5,740億ドルとし、軍の再建に使われる。メキシコとの国境に壁を建設するなど不法移民対策を担う国土安全保障省も7%のアップとなる。その一方で環境保護局は31%の減、国務省の海外援助など外交関係は28%の大幅削減となる。

予算編成の指針「予算教書」の骨格でアメリカの国連分担金が加盟国全体の22%の負担を減らし、PKO(国連平和維持活動)の予算の28%を25%以下に削減されることになる。こうした事態に国連事務総長が懸念を表明している。元々国連は中国やロシアやアメリカが反対すると拒否権でなにも決められなくなっており、シリアやアフリカの難民支援で国連の支出だけが膨らんでいるが、国連PKOもアメリカの分単金削減で縮小に向かうことが避けられなくなった。また環境問題の国際的取り組みも打撃を受けることになる。

トランプ政権のこの「予算教書」の骨格は議会が実際には予算を編成するので、政権と議会の調整は難航が避けられない。アメリカ国務省の予算と環境保護局の予算の大幅削減は、国際活動の衰退となり、国連の役割の減少でもあり、他の加盟国が減少分をカバーできなければ、国連の難民対策や環境への取り組みは大きな打撃を受けることになる。

アメリカの国防費増額の「予算教書」がトランプの同盟国への国防費増額要求もあり、世界的に軍拡の時代に突入する事になる。世界情勢は大戦前の状況にますます似てきていることを指摘しなければならない。国連の衰退とともに主要国間の矛盾が激化していく情勢を迎えた。

中国拡張主義の軍事的矛先を向けられている日本も急ぎ国防力を強化し、対米自立のための軍事力保持目指して防衛費1%越えに踏み切る時である。他国(アメリカ)の従属国が必要としているのは教育勅語ではなく、自立であることを指摘しなければならない。
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