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中国の侵攻への備えを超党派で検討せよ!

政府や野党は中国覇権主義が西太平洋からインド洋まで海洋覇権をうかがい、南シナ海では他国の岩礁までも埋め立てて軍事基地を建設している野望に対し、備えがあまりにも無さ過ぎる。中国企業が日本の南の離島や無人島を買収しているとの報道も増えている。

政府が3月16日国境に近い離島の保全に向けた基本方針の案を、自民党の領土の関する特命委員会等の合同会議に提示し了承されたとの報道があるが、その案の内容までは国民に知らされていない。4月1日に「有人離島保全に関する特別措置法」が施行されるのに向けて、国境に近い離島の保全に向けた基本方針が今月中に正式決定するらしいが、国民には十分(報道で)知らされていない。

同基本方針は、領海をまもる活動拠点として離島を維持する必要性を明記しているそうで、国が港湾整備に向け、土地の購入、借り上げを進めるという。こうした国土防衛の対策は超党派委員会で行うべきで、自民党だけでひっそりと進める性質ではないと考える。

衆院憲法調査会では「緊急事態条項」を憲法に設けるべきかが議論されている。大規模地震や津波対策だけでなく、中国の侵略への備えも含め緊急事態を議論して貰いたい。中国は明らかに官僚独裁の危険な社会帝国主義に転化しており、かっての旧ソ連社会帝国主義がアフガニスタンに侵略したように、中国社会帝国主義の軍事的危険性に気付き、早急に備えを強化すべきである。

とくに自衛隊の防衛力の強化は早急に必要で、正面装備の強化だけでなく継戦のためのミサイルや弾薬まで含め備蓄を進めるべきである。中国は本気で軍事的野心をむき出しにしており、日本も本気で防衛力を強化し、国境近辺の離島の防衛拠点の軍事的強化も含め与野党の委員会で急ぎ論議を進めるべきである。国土の防衛については反対する政党はないであろうから、自民だけで進めるのはよくない、超党派で進めるべきである。
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