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パク・クネ弾劾が韓国経済をより深刻化させる!

サムスンはスマホの主力商品「ギャラクシーノート7」が発火事故を起こし、洗濯機の爆発事故と相次ぐ欠陥商品がブランドを毀損し、売り上げも落ちた。その上「崔ゲート事件」で最高経営者の李副会長が逮捕されサムスンは危機に直面している。さらには中国企業が低価格、性能、高品質でサムスンを追い越し始めており、サムスンは重大な危機にある。

資本主義の不均等発展で、テレビ、冷蔵庫、エアコンなどでこれまでサムスンが高いシェアを誇っていたが、インドネシアやインド、バングラディシュの企業が韓国勢を追い落とし始めている。韓国の大半の製造業は機能、品質、技術で米・欧・日のメーカーに追いつけず、新興工業国に追い越されて対抗できない事態になりつつある。

現代・起亜自動車グループは、昨年世界での自動車販売台数は792万台と2%増だが営業利益は前年度比18%減だった。これは中国とアメリカの市場で激しい値引き販売の結果だ。韓国の自動車業界の弱点は研究開発力の無さで、ハイブリッド車、電気自動車、自動運転車の開発で世界の自動車会社から大幅に遅れている。

造船業界はもっと深刻だ、2015年に大宇造船が2016年にはSTK造船が経営破たんで昨年末に受注残高で17年ぶりに日本に追い抜かれた。また韓国の海運トップの韓進海運が2月に破産宣告を受けた。韓国の造船業界は最大の発注先を失うことになった。

そのような重大な事態であるのに、米軍の高高度ミサイル防衛の配備で中国政府を怒らせて経済制裁を受け、韓国企業は大きな中国市場を失いつつある。驚いた財閥がマスコミを使いパク・クネ追い落としを策した。こうした深刻な状況で「崔ゲート事件」でパク・クネ大統領が弾劾され、さらに政治空白が続くことになった。韓国企業が危機を抜け出すには日本企業との連携しかないのだが、経済・政治危機になるとこの国は「反日」をやる。しかも次の大統領になる可能性の強い人物が「反日」候補なので、韓国企業が日本企業に救いを求めるのも難しい状況にある。

韓国経済はこうして、1997年~98年の「IMF危機」を上回る経済危機を迎えることになった。経済危機を大統領の首のすげ替えと「反日」で切り抜けることは出来ないのである。政治空白では韓国企業の危機克服もできない事態が生まれている。2カ月以内に生まれる韓国新政権が「韓国企業」の再建をどのように行うのか注目される。「反日」を振りかざして日本企業に救いを求めて、果たして日本企業が救いの手を差し伸べるであろうか?!。
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