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習近平の権力集中を反映した中国全人代の特徴点!

中国の全人代は先進国の国会と違い階級間の利害調整の役割はない。ほぼ全会一致である。ただし共産党の一党支配の政策の目指す方向は知ることができる。

習近平の戦略は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、ユーラシア経済圏を目指し、アメリカの覇権に挑戦することである。これが中国の別格の指導者を意味する党の「核心」となった習近平の「夢」である。

先進資本主義国の国会なら政権発足後の2年間の成果と課題を明らかにするものだが、中国の今回の全人代の特徴は第一に、習近平主席への忠誠を示す「核心」がたくさん強調されたこと、特徴の第二は、「安定の中の前進」が貴重とされたこと、すなわち中国は安定していない事を示している。

党幹部や軍幹部の不正摘発で習近平派の強化を強引に進める中で、各派閥の確執が高まっており、習近平はこれにさらなる強権で押さえこむ方向であることが特徴である。安定を重視すれば各派の利権である国営企業改革は手を付けられない。

つまり中国はこれまで通り軍事力強化で過剰生産に対処するしかない、つまり第三の特徴は軍事予算の7%増で「戦争準備を強化し、国家の主権と安全を断固守らねばならない。」(李克強首相)という軍事拡張主義の道である。

全人代の特徴の第四は、序列1位の習近平と序列2位の李克強首相の確執が解決していないことである。この2人の指導者がほとんど全人代で目を合わそうとしなかったこと、李克強首相の目のくまが2人の確執の深刻さを示している。李克強首相は自分の担当の経斉政策に口出しする習近平に大きな不満を持っているとされ、周囲に首相を辞めたいと言っているらしい。

中国共産党は今年秋の党大会で党指導部7人の内5人が引退するので、党中央幹部の人事をめぐり対立が激化している。習近平はこの人事で政治局常任委員会の過半数を押さえようとしている。
中国人民が不満を表明している貧困問題・格差問題には経済成長がマイナスになっている状況を、嘘のデータでごまかしている中では、人民の不満を解消できる可能性は薄いと言える。ことさら安定を叫ばねばならない点に中国の不安定・弱点が存在していると言える。

もう一つ習近平政権の不安は、アメリカのトランプ政権の保護貿易主義である。またアメリカの軍拡に対抗して中国も軍拡を継続しなければならない。当然内の不満は力で押さえることになる。習近平政権は強権支配を強めることになる。表面の強権の中に脆弱性があることを見ておくべきであろう。
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