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ぐらつき始めた安倍政権崩壊のきざし!

昨年の臨時国会で、カジノ法案採決をめぐり公明党の山口代表と井上幹事長が反対に回ったことは、安倍政権を支える公明党との溝をあらわにした。昨年の12月には都議会公明党が「連立で一貫してやってきたが信義は完全に崩れた。」と自民党との絶縁を宣言し、「小池知事が進める東京大改革は大賛成だ。」と小池との共闘に転じた。都議会自民党は大阪に続いて野党に転落したのである。東西の巨大都市で自民が政権を奪われたことは、安倍政権の足元が崩れ始めた兆しと言える。

このことは安倍政権を支えた支柱としての公明党との矛盾が簡単な問題ではない事を示している。カジノ法案とは「利権」政治の象徴であり、安倍がこれに手を付けたのは大阪の「維新」を取り込み憲法改正をやりたいからであった。自民の右翼政党「維新」への接近は、公明党には許せない裏切りと映る。

都議会公明党の自民離れに腹を立てた自民党が「衆都ダブル選挙」説を流して公明党に揺さぶりをかけたことも、自民党と公明党の溝の深さを示している。安倍の「維新」接近は、公明党にすれば「これだけ尽くしたのに浮気をするのか?」という三角関係に似ている。

右翼教育を目指す学校法人「森友学園」問題では、国有地の価格1割の格安払い下げであり、その本質は国有財産の横領であり、これに自民政治家が口利きしていたことは明らかであり。しかも校長に安倍夫人が名を連ねていたのである。公明党にしてみれば「沈む船」からは早めに降りた方が傷が少ない、と考えても不思議ではない。

それでも安倍首相が来年9月の総裁選で3選し、長期政権を続けるには近づく総選挙を乗り切る必要がある。公明党との関係を、安倍は手切れにするわけにはいかない。また小池との関係も安倍は切るわけにいかない。何故なら次の総選挙は自民大勝の後の負けいくさ確実の選挙なのである。

それにしても小池都知事のしたたかさは並ではない、あの都議会自民党がやられぱなしで、いかに自民党内に人材が枯渇しているかを示している。それでも安倍政権が持っているのは強力な「政権の受け皿」がないからだ。このままいけば安倍政権が崩壊し、自民が小池首相を担ぐ可能性もありうるかもしれない。
全野党は政権の受け皿の「連合政権構想」に公明党を取り込み、急ぎ合意を形成すべきである。
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