FC2ブログ

日本企業社員がアメリカで「大量投獄」の驚くべき事実!

月刊誌「選択」の3月号の記事で「日本企業社員が米国で大量投獄」の記事を見て驚いた。それによると我が国の自動車部品メーカーの関係者64人がアメリカ政府から起訴され、多くがアメリカ各地の刑務所に収監されていると言うのだ。記事によればオバマ政権下で我が国の自動車産業が狙い撃ちにされ、その背後には、アメリカ自動車産業がいるという構図だというのだ。

罪状は反トラスト法違反で、日本国内で自動車メーカーが「価格に関する緩やかな話し合いが行われた。」これがアメリカの「反トラスト法」に触れるのだという。日米間の商習慣の違いで、日本では犯罪でないものがアメリカの法律が日本に適用され、法律の域外適用で次々摘発されていると言うのである。いずれも日本の公正取引委員会が「問題なし」としたケースなのである。

これはアメリカ得意有の「リニエンシ―」という制度が関連していると記事はいう。アメリカ司法省に反トラスト法違反事実を認めた企業には刑事責任を免れるという恩恵があり、その見返りにカルテルへの関与を全て告白しなければならず。結果真面目に企業のために働いてきた39社・64人もの社員が芋ずる式に次々逮捕投獄され、莫大な賠償金を取られているというのである。

このような重大なことが行われているのに、日本のマスコミが口をつぐんでいるのは、日本がアメリカの従属国であるからだ。何が同盟国か!日本はアメリカの属国なのである。日本政府がなぜ沈黙を続けているのか?従属政権であるからだ。オバマ政権下のグローバリズムはアメリカのためであった。

これが「アメリカ第一主義」のトランプ政権ならもっとひどい事になる可能性がある。アメリカでは社員が起訴され係争することになっても、裁判費用などを企業が行うことは禁じられている。それれが発覚すればさらに重い罪状が加わる。つまり裁判費用は個人持ちなので、闘えないので罪状を認めざるを得ないというのだ。

自社のために身を粉にして働く日本社員がアメリカの刑務所にぶち込まれる。アメリカの刑務所は環境が劣悪で、恐怖の刑務所で社員が犠牲になっているのに、政府もマスコミも、企業ですら知らぬ振りをしているという。こんな理不尽に「連合」も沈黙しているのだから、日本の企業戦士はつらいというしかない。
我々は、日本は対米自立すべきだと主張する。戦後70年以上経つてなおアメリカの従属国では、子供達の前で恥ずかしいと思わねばならない。
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治