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言うは易し行うは難し、トランプ議会演説!

今回の2月28日のトランプ演説を聞くとアメリカは当面は内政の立て直しが主要な側面であることは疑いない事である。「アメリカは、自国のインフラがひどく崩れている一方、海外で数兆ドルもの金を費やしてきた。」治安改善や雇用確保のため、不法移民の強制送還に着手した実績を強調。「インフラに1兆ドル(約113兆円)の投資を生む法案の承認を議会に求める。北米自由貿易協定承認後に「アメリカで製造業の4分の1がなくなった」「中国が世界貿易機関に加盟して以降、6万の工場を失った。」これらの発言は、当面トランプ政権はアメリカの立て直しに全力を注ぐと見て取れる。

トランプ大統領が掲げる政策は「言うは易し行うは難し」である、それは「医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃」また35%の法人税率を15%に下げる。1兆ドル(113兆円)のインフラ投資で米経済成長率を4%に高める。国防費の540億ドル(約6兆円)の増額等の史上最大規模の国防支出増額など議会の協力が得られるかを考えると簡単ではない。

トランプの強いアメリカの再建は「行うに難し」の国内政策の成否がかかっていると言える。トランプは国内経済を再建し、何処の国よりも圧倒的な軍事力を築いたうえで、闘わず勝つ戦略を立てているのである。「同盟国は、アメリカが再び先導役を務める国だと認識するようになる。敵味方に関わらず、世界中の国々が、アメリカを強く、誇り高く、自由な国だと感じるようになる。」

「言うは易し行うは難し」この言葉がトランプのやろうとする政策の全てである。アメリカの産業の空洞化と金融支配の下では、簡単にはアメリカは産業国家には戻らないのである。大規模な軍事力再建や莫大な資金のいるインフラの整備と法人税減税は相反する政策で、どのようにして両立するのか疑問である。「アメリカ第一主義」をやりながらどうして孤立せず、同盟国の支持がえられるのだろうか?
相対立する矛盾関係にある政策を、トランプ大統領がどのように統一して、双方とも実現するのか?疑問が次々出てくる。まさに「言うは易し行うは難し」なのである。
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