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アメリカ国債を売却し復興財源とせよ!

政府の震災復興構想会議(議長五百旗頭真防衛大学長)は復興財源を増税で賄うよう求めている。
東日本大震災の被害額は16.9兆円である。復興に必要な費用は10兆円と見込まれている。
日本は高齢化で社会保障等の増税が不可欠となっているのに、大震災の復興財源まで増税とはどう考えてもおかしい。
日本は世界一の債権国であり、日本が保有する対外純資産は官民で合わせて250兆円以上になる。このうち日本政府が保有するアメリカ国債は約80-90兆円ある。このうち10兆円を売却すれば復興資金は賄えるのである。
だがこのアメリカ国債はニューヨークで保管・管理され、アメリカ政府の許可が無いと売却できないのである。日本の資金でありながら従属国の悲しさで、自分の思うようには使えないのである。
オバマ大統領は「できることは何でもしたい」と表明したのに、日本の政治家は与野党を含め誰もこの資金を使うことを言わないのは、アメリカの怒りを買えば、ただでは済まないからである。
菅政権はアメリカに国債売却を言えるほどの度胸はない、それができるのは日本には小沢ぐらいしかいないのである。
日本は、本気でアメリカの支配から自立しないといけないと思うのである。
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