国防費の歴史的な増額を発表したトランプ戦略！
マティス米国防長官は２月２７日、イスラム教スンニ派過激組織ＩＳ掃討の加速化に向けた作戦計画の草案をホワイトハウス・国家安全保障会議に提出した。報道ではＩＳを「１０カ月以内」に壊滅させる方策が盛り込まれているという。
同日、トランプ大統領は「国家安全保障の予算になる。国防費を歴史的な増額とする。」「アメリカの劣化した軍隊を再建するため、国防費の歴史的な増額が含まれる」と語った。
米行政予算管理局（ＯＭＢ）のマルバニ―局長も２７日の記者会見で国防費を５４０億ドル（約６，１兆円）増額する方針を示した。国防費の増加分は海外援助や地球温暖化対策費等の予算削減が想定されている。
トランプ大統領はまずＩＳを「１０カ月以内」に壊滅させ、その間に「劣化した米軍」を再建し、その上で戦略的動きに向かう構想であることが明らかとなった。国防費を１０％も増やせばアメリカの軍需産業が潤い、米景気も上向くことが予想される。国防費の増加分は日本の国防費１年分を上回る大規模なものであり、明らかに大軍拡を進める中国軍を意識したものである。
トランプ政権が１０カ月でＩＳをせん滅する作戦計画の内容は明らかではないが、ロシアとの共同作戦となる可能性が強い。トランプ政権は日本など同盟諸国にも軍事力増強を求めており、世界は冷戦時の大軍拡に戻ることになる。日本の軍拡がどの程度になるのか分からないが、安倍首相が先の訪米時にトランプ大統領のフロリダの別荘で歓待されただけに、相当（１０％ぐらいか）な防衛費の増額になると思われる。
ソ連崩壊後の世界は大軍縮へ舵を切ったが、トランプ政権の誕生でこの軍縮は反転し、歴史的な軍拡への転換が避けられない動きとなった。もっとも中国拡張主義が数年前からヒトラー以上の大軍拡を進めており、アメリカの軍拡は、それへの対抗であるのは確実である。世界は新たな戦略的対立の時代に、すなわち新たな冷戦に転じたと言えるであろう。
日本は中国拡張主義の侵略に備えるため当然軍拡に進むのであるが、この機会に対米自立の必要条件である均衡の取れた自衛隊にするべき好機である。自分の国は自分の力で防衛することができるように是非して貰いたい。
同日、トランプ大統領は「国家安全保障の予算になる。国防費を歴史的な増額とする。」「アメリカの劣化した軍隊を再建するため、国防費の歴史的な増額が含まれる」と語った。
米行政予算管理局（ＯＭＢ）のマルバニ―局長も２７日の記者会見で国防費を５４０億ドル（約６，１兆円）増額する方針を示した。国防費の増加分は海外援助や地球温暖化対策費等の予算削減が想定されている。
トランプ大統領はまずＩＳを「１０カ月以内」に壊滅させ、その間に「劣化した米軍」を再建し、その上で戦略的動きに向かう構想であることが明らかとなった。国防費を１０％も増やせばアメリカの軍需産業が潤い、米景気も上向くことが予想される。国防費の増加分は日本の国防費１年分を上回る大規模なものであり、明らかに大軍拡を進める中国軍を意識したものである。
トランプ政権が１０カ月でＩＳをせん滅する作戦計画の内容は明らかではないが、ロシアとの共同作戦となる可能性が強い。トランプ政権は日本など同盟諸国にも軍事力増強を求めており、世界は冷戦時の大軍拡に戻ることになる。日本の軍拡がどの程度になるのか分からないが、安倍首相が先の訪米時にトランプ大統領のフロリダの別荘で歓待されただけに、相当（１０％ぐらいか）な防衛費の増額になると思われる。
ソ連崩壊後の世界は大軍縮へ舵を切ったが、トランプ政権の誕生でこの軍縮は反転し、歴史的な軍拡への転換が避けられない動きとなった。もっとも中国拡張主義が数年前からヒトラー以上の大軍拡を進めており、アメリカの軍拡は、それへの対抗であるのは確実である。世界は新たな戦略的対立の時代に、すなわち新たな冷戦に転じたと言えるであろう。
日本は中国拡張主義の侵略に備えるため当然軍拡に進むのであるが、この機会に対米自立の必要条件である均衡の取れた自衛隊にするべき好機である。自分の国は自分の力で防衛することができるように是非して貰いたい。
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