金正男殺害事件で北朝鮮は韓国の陰謀と?!
マレーシアの空港で金正男氏が殺害された事件の捜査が進んでいる。マレーシア当局は既に殺害に関与した3人を逮捕した。うち一人は北朝鮮国籍の男である。また容疑者として北朝鮮大使館の書記官の名前も出ている。マレーシア政府はこの事件で北朝鮮に主権を侵害されたことになる。
2月16日の北朝鮮の「金正日総書記生誕75年」を祝う中央報告大会で金永南最高人民会議常任委員長は「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年未来とともに末永く輝く最も尊い業績だ。」と述べた。この発言は一般的に金正恩委員長の異母兄の金正男氏殺害の成功を指すと見られていた。報道では最高指導者から、何年も前から暗殺命令が出されていたという。
ところが北朝鮮は金正男殺害事件で、北朝鮮の関与が指摘されていることについて、韓国の「陰謀」だと主張した。北朝鮮側の報道では「死因は心臓発作」で、遺体の引き渡しをせず、司法解剖したのは北朝鮮の自主権に対する露骨な侵害だと言うのである。いつものことながら加害者が被害者を装ういつもの手法である。
先に北朝鮮は日米の首脳が食事中に日本海へ固形燃料の新型ミサイルを発射し、日米の同盟を挑発した。今回の金正男殺害事件が不可解なのはいつも同行している中国政府の護衛がいなかったことだ。新型ミサイルと、金正男殺害は北朝鮮のしわざであることは明らかだが、問題はこの二つの事件の背後に中国政府が関与しているのではないのか?という疑いが出ていることだ。
アメリカ軍の韓国への高高度ミサイル配備が確定し、韓国政府を反日で抱き込む戦略が破綻した中国が北朝鮮政府とよりを戻している、と見るべきである。トランプ政権がオバマの「戦略的忍耐」と称する非介入主義から、「圧倒的対応」に転じているにもかかわらず、北朝鮮が新型ミサイルを発射し、金正男殺害を行ってアメリカの介入を恐れもせずに挑発しているのは、背後に中国政府がそそのかしているからと見た方が理解できる。
北朝鮮の背後に中国がいると分かっても、トランプ米政権が北朝鮮に軍事的制裁を行えるのか?世界が注目している。しかしトランプ米政権はテロとの闘いを戦略的重点にしている。これが口先だけと分かったら世界中のテロリストがアメリカを舐めてくることが明らかで、トランプの本気度が問われているのである。現在の中国と北朝鮮は独裁統治という共通点があり、反米と言う点でも利害を同じくしている。アメリカ海軍がアジアに空母打撃軍を二つ配備し、日本にF22を配備していることはアジア情勢をにらんだものであり、「狂犬」と呼ばれるマティス米国防長官が軍事行動に踏み込むのか?注目される点である。
2月16日の北朝鮮の「金正日総書記生誕75年」を祝う中央報告大会で金永南最高人民会議常任委員長は「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年未来とともに末永く輝く最も尊い業績だ。」と述べた。この発言は一般的に金正恩委員長の異母兄の金正男氏殺害の成功を指すと見られていた。報道では最高指導者から、何年も前から暗殺命令が出されていたという。
ところが北朝鮮は金正男殺害事件で、北朝鮮の関与が指摘されていることについて、韓国の「陰謀」だと主張した。北朝鮮側の報道では「死因は心臓発作」で、遺体の引き渡しをせず、司法解剖したのは北朝鮮の自主権に対する露骨な侵害だと言うのである。いつものことながら加害者が被害者を装ういつもの手法である。
先に北朝鮮は日米の首脳が食事中に日本海へ固形燃料の新型ミサイルを発射し、日米の同盟を挑発した。今回の金正男殺害事件が不可解なのはいつも同行している中国政府の護衛がいなかったことだ。新型ミサイルと、金正男殺害は北朝鮮のしわざであることは明らかだが、問題はこの二つの事件の背後に中国政府が関与しているのではないのか?という疑いが出ていることだ。
アメリカ軍の韓国への高高度ミサイル配備が確定し、韓国政府を反日で抱き込む戦略が破綻した中国が北朝鮮政府とよりを戻している、と見るべきである。トランプ政権がオバマの「戦略的忍耐」と称する非介入主義から、「圧倒的対応」に転じているにもかかわらず、北朝鮮が新型ミサイルを発射し、金正男殺害を行ってアメリカの介入を恐れもせずに挑発しているのは、背後に中国政府がそそのかしているからと見た方が理解できる。
北朝鮮の背後に中国がいると分かっても、トランプ米政権が北朝鮮に軍事的制裁を行えるのか?世界が注目している。しかしトランプ米政権はテロとの闘いを戦略的重点にしている。これが口先だけと分かったら世界中のテロリストがアメリカを舐めてくることが明らかで、トランプの本気度が問われているのである。現在の中国と北朝鮮は独裁統治という共通点があり、反米と言う点でも利害を同じくしている。アメリカ海軍がアジアに空母打撃軍を二つ配備し、日本にF22を配備していることはアジア情勢をにらんだものであり、「狂犬」と呼ばれるマティス米国防長官が軍事行動に踏み込むのか?注目される点である。
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