日本の自立と平和をめざす市民連合

先にトランプ米政権は日米同盟の強化を確認した。２月１８日にはアメリカ海軍の空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃軍が南シナ海で活動を開始した。

マティス米国防長官は、２月１７日ミュンヘン安全保障会議で演説した。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合した事を安全保障の「分岐点」と指摘し、アメリカはＮＡＴＯと連携していくと強調した。また欧州の安保情勢に関し、東欧諸国やトルコ、南欧などで「不安定な孤が形成されている」と語った。

マティス米国防長官は、ＮＡＴＯの国防相会議で、ＮＡＴＯ重視や対ロシア政策堅持で同盟国を安心させる一方、加盟国が国防費の増額に向けた道筋を年内に付けねば、ＮＡＴＯへの関与を「抑制する」旨発言した。欧州が国防費を増額することは対ロシアへの備えである。欧州とロシアの矛盾は激化するであろう。

アメリカのトランプ政権の対ロシア政策は未だ変化は見られないが、中東政策ではアメリカはロシアと協力してＩＳと対抗する方向である。つまりトランプ政権は対テロ戦略を優先すると見られる。
中国から欧州までの高速鉄道敷設によるユーラシア大陸大経済圏を目指す中国の「新シルクロード構想」に、欧州はアジアインフラ投資銀行に出資することで呼応した。言わばこれは中国の「連衡」策であり、欧州はこれに便乗した。アメリカはこの欧州の変心を許してはおらず。いずれロシアへの制裁をやめて「合従」戦略で「連衡」戦略を分断する可能性がある。

つまりアメリカは欧州への関与を削減する可能性がある。そうすればロシアは旧ソ連圏の勢力圏回復にのりだし、欧州はユーラシア大陸大経済圏どころではなくなる。トランプ政権はＥＵを離脱したイギリスをほめ支持した。また欧州の離脱の動きもそそのかしている。トランプ政権は統一通貨ユーロの経済圏解体を目指している可能性がある。強いアメリカの復活のためには、ドル支配からの離脱を目指す欧州の経済統合の解体が不可欠だと見ているのかもしれない。

戦略的に、トランプ政権の対中国戦略は、習近平政権の西太平洋とインド洋への海洋戦略を空母打撃軍の南シナ海投入で封じ込め、中国の南シナ海での軍事基地建設で動揺するアジア諸国をアメリカが保護する意思を表明した。オバマ政権は空母打撃軍を南シナ海には決して投入しなかった。トランプの強いアメリカは本気である。

中国の「新シルクロード構想」という「連衡」策は、トランプの米・日本、イギリス、ロシアの「合従」策で阻止されようとしている。トランプ政権の対ロシア外交が変化するのは１年後以降と見られる。世界情勢はアメリカ・欧州・中国・ロシアの戦略がぶつかり合う時代（＝合従連衡の時代）へと入りつつある。