日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領はＮＡＴＯを時代遅れと批判し、欧州の移民政策を批判、とりわけドイツの移民政策を失敗とまで批判してきた。またトランプは、ＥＵを離脱したイギリスを評価し、またＥＵをドイツのためのものと見なしており、最近では国家通商会議のナバロ委員長が不当なユーロ安で暴利をむさぼっているとドイツを批判した。つまりトランプ米政権はドイツのメルケル首相を窮地に陥れ、ユーロの崩壊を狙っていると見られ、欧州諸国はトランプ政権を強く警戒している。

そのトランプ政権の閣僚３人が今週欧州を訪問する。マティス国防相が１５日のＮＡＴＯ国防相理事会で、各国に「アメリカの納税者はもはや不釣り合いな負担を担えない」として各国に国防支出の増大を強く求めた。マティス国防相は、アメリカがＮＡＴＯへの関与を縮小する可能性も言及した。

今月１６，１７日にはティラ―ソン国務長官がドイツのボンでの主要２０カ国外相会談に出席する。また１７日～１９日にはミュンヘン安全保障会議にペンス米副大統領、マティス国防相が出席する。この場でのアメリカ側の発言で、アメリカの対欧州戦略が浮かび上がるであろう。

アメリカは、同盟国日本には駐留米軍への負担増は言及しなかった。しかし欧州にはマティス国防相が国防支出の増大を強く求めたことから、ドイツに対しどのような対応を取るのか注目される。日本と同じくドイツは第２次大戦の敗戦国だが、東西対立の中で西と東に分断された分ドイツは日本ほど対米従属ではない。どちらかと言うとドイツは自立している。だからトランプ政権が発足してドイツ国内では独自核武装論が国内で出ている。

アメリカにとって覇権国としてのドル支配に、地域統一通貨ユーロで独自の経済圏を目指すＥＵはいわば競争相手であり、したがってトランプ政権は欧州に厳しい対応を取る可能性がある。とりわけドイツはアメリカとの貿易黒字が多く、ＥＵの親分格であるだけに一連の国際会議でのアメリカ側の発言がどのようなものになるのか世界が注目しているのである。安倍首相がトランプにドイツのメルケルに何らかの働きかけを託されている可能性もある。トランプ政権の関心がドイツのメルケル首相にあるのは間違いない事である。

とりわけ当面のアメリカの戦略的敵である中国の、アジアインフラ投資銀行に欧州諸国が投資し、中国と共に大ユーラシア経済圏を目指していると見ているトランプ政権は、欧州に経済・防衛でどのような揺さぶりと強い態度を取るのかが注目される点である。