日本の自立と平和をめざす市民連合

大統領選挙中からトランプ大統領の日本批判は「在日米軍の費用を１００％出せ」であり、「円安誘導」であり、自動車の貿易不均衡であった。ところが今回の安倍・トランプ会談では経済問題は麻生副総理とペンス副大統領の「経済対話」で解決することになった。トランプ大統領は在日米軍の費用負担も出さなかった。尖閣諸島に日米安保条約第５条が適用されることもトランプは認めた。つまり日米首脳会談は誰もが大成功を認めるよい結果となった。

こうした結果は、先のマティス米国防長官の訪日で引かれた戦略であることが分かる。つまりアメリカは対中国を戦略の中心と見ているのである。中国のアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にイギリスをはじめとして欧州諸国が参加し、欧州からアジアにかけた巨大な経済圏を展望するのは、すなわちアメリカの世界覇権への挑戦であった。日本政府がＡＩＩＢに参加しなかったのは、アメリカにとってはありがたいことであったのだ。

アメリカのトランプ政権の世界戦略は、主敵は中国拡張主義であること、アメリカの同盟国は欧州ではＥＵを離脱したイギリスであり、アジアではＡＩＩＢに参加しなかった日本が主要な同盟国であり、この同盟関係を確認したうえで、当面中東はロシアとともにＩＳと闘い、イラン・北朝鮮が当面のアメリカの敵であること。経済面では最大の貿易黒字国の中国に譲歩を迫るうえでの日米同盟の強化なのである。

つまり安倍首相は運がいいのである。トランプがイギリスのメイ首相と安倍首相と会談し、安倍首相を最大限の歓待でもてなしたのは、対中国との覇権争奪を長期的な戦略に位置付けていることを示している。つまり安倍首相の対米追随外交は、日本を米中の戦争に将来巻き込む可能性を示している。米共和党右派のトランプ政権は長期的には中国共産党政権の解体を視野に入れていると言うことだ。しかし短期的には中国との２国間経済交渉で米国内の雇用を増やすことが、トランプ政権の短期的な経済戦略なのである。だから習近平との電話会談で「一つの中国」の原則を尊重することを表明したのである。

日米の２国間交渉も将来どのような譲歩を強いられるか分からないのであるから、日米首脳会談の成功を日本人は喜んでいられないのである。トランプの周辺では５年後に中国との戦争を想定している、との報道も流れているように、トランプ政権は予測しがたく、安倍政権は今後ともトランプ大統領との「蜜月」関係の維持に神経を使うことになるであろう。
重要なことはマティス米国防長官が言っているように「日米双方がそれぞれの防衛力を強化しなければならない」ことである。この軍事力強化は将来の対米自立を可能とする均衡のとれた防衛力とすることを心がけるべきである。日本は憲法９条の法的観念論を克服すべき時期が来たということでもある。安倍政権が憲法改正に手を付ける可能性が出てきた。