日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領の雇用創出の政策がアメリカ国民の支持を得ている。しかし排外主義的政策は外国との摩擦が激化している。イスラム圏７カ国からの入国禁止は司法判断で入国が許されたが、トランプ大統領は最高裁まで争う構えだ。中国や日本等貿易黒字国に関税を課し、賃金の高いアメリカで生産すれば、アメリカ国民は高い商品を買うはめになる。トランプの保護貿易主義は長期的にはアメリカ経済を衰退させることになる。

だからメキシコのようにトランプとの話し合いを拒否する国が増えそうだ。オーストラリアの首相は電話会談の最中にトランプがオバマ政権が受け入れた移民問題で激怒し、話し合いは決裂となった。トランプと会談したイギリスの首相は帰国後反トランプの国民運動の高まりで窮地に陥った。

トランプの外交がいよいよ孤立を浮き彫りにし始めた時に、安倍首相がポチのようにしっぽを振り振りトランプと会談するのだから、トランプの側は手厚いおもてなしをするであろう。しかし朝日新聞が報じたようにアメリカのインフラ投資に日本の年金資金を使うことや、トランプの「アメリカ第一」に安倍首相が奉仕するような譲歩が明らかになれば、安倍首相は長期政権が危うくなるであろう。
トランプ大統領は、日本がアメリカ車を買うことを求めている。しかし道幅が狭く、大型の駐車場の無い日本では、アメリカの大型車が売れるわけがない。トヨタはアメリカへの投資を増やすことを提案しているが、トランプが譲歩するであろうか？注目点である。

トランプの「強いアメリカの復活」は日米同盟を強化するしかない。そかし、その道は日本がアメリカの戦争に巻き込まれる道なのである。日本はトランプの「アメリカ第一主義」を利用して対米自立の機会にすべきであるが、安倍首相は徹底した対米従属主義者なので、今回の日米首脳会談は安倍首相には非常にリスクが高いのである。

トランプと安倍の首脳会談は世界が注目している。トランプが貿易摩擦を重視せず、日米同盟の強化を優先すれば、安倍首相は世界に先駆けて対米交渉で得点を挙げることができるであろう。したがって貿易交渉の中身は伏せられる可能性が高い。トランプ政権の外交は第一に北朝鮮とイランであり、この２国への厳しい対応が予想される。安倍首相が日米交渉で得点を上げられれば長期政権が現実化するであろう。世界的に孤立しかかっているトランプは、今回の首脳会談で柔軟な外交を見せればアメリカ国民の支持はさらに高まるであろう。日米交渉の中身に注目したい。