日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ米大統領が保護貿易主義の政策を進めることを横目に、習近平が世界経済フォーラム（ダボス会議）で「グローバリズムと自由貿易主義システムを守り、保護貿易主義に反対する」と演説した。資本主義の旗頭のアメリカと社会主義の中国が正反対の政策を語るところに今日の世界の混迷が示されている。

習近平政権は誕生してから一貫して民主化運動に関係した弁護士や学者やジャーナリスト等多数を「国家転覆罪」で逮捕拘禁し、雑誌やネットの支配を強化してきた。その習近平が今力を入れているのが権力闘争に勝ち抜くための人事であり、自派の人材でポストを固める事である。海軍司令のポストを握り、武装警察部隊のポストを握り、国家観察委員会の組織を新設して、首相でも逮捕できる力を彼は握ろうとしている。北京・上海・天津・重慶の市長ポストを習派で握り、党大会に向け習独裁体制を固めようとしている。

中国政府は最近、同国で働く外国人を身勝手な基準でランク付けし、この基準を使って外国企業の指導的人材を追い出し、外国企業の乗っ取りを画策する等、ナチス張りの差別政策を進めている。技術とノウハウを得るために外国企業を国内に誘致しながら、今になって外国企業の乗っ取りを進めるのだから、これは外国人浄化政策で、やっていることはトランプよりも排外主義的だ。

その習近平が進める戦略は、今年の５月に北京で開催する「一帯一路国際協力サミット」に表れている。中央アジアからインド洋、さらには欧州までをユーラシア経済圏として取り込む雄大な戦略である。西太平洋と南シナ海への海洋戦略はアメリカの権益とぶつかる、だから当面経済戦略を軍事戦略に先行させることを意味している。

習近平が世界経済フォーラムでアメリカのお株を奪う演説をした背景は、経済戦略をトランプの保護貿易主義の隙を突く巧みな戦略なのである。しかし習近平は重大な点を見落としている。経済も自由も独裁権力で統制するのでは資本主義は発展しないということだ。中国経済の発展を支えた外国企業をまるまる奪い取るような政策では、中国の成長も先が見えたと言う他ない。

中国経済は元の暴落を押さえるために買い支えで外貨準備が減り続け、海外への資金逃避が続くなかで、いかにアメリカの覇権を奪おうとしても、国内的に自由・民主を奪い取る強権的弾圧下では経済が発展するわけがない。資本主義経済は自由と民主がなければ発展しないのである。つまり習近平走資派指導部の弱点は経済にある。

しかもトランプ政権が貿易赤字解消を目指して２国間交渉を求めてくる。中国経済は最悪な状況を迎える。それゆえさらに強権的独裁を目指すのだが、それをやればやるほど中国経済は壁にぶつかる。中国走資派指導部にとって歴史の転換点が近づいている事を自覚しているのであろうか？中国共産党支配の終わりが近いのである。