日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領が強く信頼するマティス国防長官が韓国・日本を訪問した。当初在日米軍経費の負担増が出ると予想されたが、結果は「日米の分担の在り方は他国の手本になる」とのべ、防衛省関係者は「発言にはびっくりした」との声も出たと言う。

マティス国防長官の考えは、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発、中国の南シナ海・南シナ海での「挑戦的行為」など安全保障環境の変化を受け、「日米双方がそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と言うものだ。つまり日本の防衛力の強化とはアメリカの戦闘機やミサイルを買えと言うことのようだ。日本は自動車を売り、アメリカは武器を売るということで貿易摩擦も改善しようということなら安倍首相も一安心と言える。

マティス国防長官は稲田防衛相との会談で中国に対しては「ルールに基づいた国際秩序が維持されるべきだ」と語り、イランについては「世界で唯一最大のテロ支援国家」と呼び、北朝鮮の核・ミサイル攻撃は「必ず撃退する」「圧倒的対応を取る」と宣言した。

つまりトランプ政権は当面イラン・北朝鮮に強硬な対応を取る考えであることがうかがわれる。トランプ大統領は大統領令で、米軍を強化するため現在の脅威に対処する能力があるかの検討を命じ、マティス国防長官が２月下旬までに即応体制に関して報告書を提出することになっている。つまり日本と韓国の首脳との会談に、今後の米軍の増強計画が反映するということのようである。

つまりマティス国防長官は大方の予想とは違い思いのほかまともな考えの人物だと言うことだ。日本が古くなったＦ４ファントムの後継機種にＦ２２の購入をはたらきかけたら、アメリカは日本にＦ２２を売らなかった。トランプ政権ならこんなことはなくなるのではないか？自分で日本の軍隊を弱体なものにして、駐留米軍の費用負担を求めたこれまでの政権と違い、トランプ政権はアジアにおける軍事的環境の変化から日本の防衛力増強を本気で求めている点は評価できる。

しかし重要なのは中国社会帝国主義の危険性・凶暴性をマティス国防長官が正しく認識しているのか？という点は、イランと北朝鮮重視なのが気になるところだ。安倍首相はトランプ大統領にこの点をキチンと説明した方がいい。アメリカの覇権に中国が戦略的に挑戦していることを指摘して、アメリカが軍事戦略をキチンと立て直すよう助言した方がいい。オバマ政権の非介入主義でアメリカの軍事戦略が受けた打撃の大きさは、とりわけアジアで、中国に有利な軍事力増強の時間を与えてしまった事をキチンと説明した方がいい。マティス国防長官が「狂犬」と呼ばれていた割にまともであったことは日本にはよい事である。