日本の自立と平和をめざす市民連合

大統領に就任して２週間もたたないうちにトランプが普通の政治家でないことが明らかになった。普通の政治家なら当選と同時に公約は忘れ去り、現実的な政策に立ちかえるものだ。ところがトランプは反移民・反イスラム・反メキシコ・反同盟国を異常な律儀さで実践している。

就任早々大統領令を連発するので誰も止められない。イスラム国からの入国を禁止し、壁の建設を進め、同盟国に高い関税で恫喝し、アメリカ国内への投資を促し、まるで産業資本家のように工場の建設にこだわりを見せている。アメリカ金融資本の戦略であるＴＰＰを「永遠に離脱」し、アメリカ内の移民の人達は強制送還に恐れおののいている。アメリカは分裂と対立を深めている。

アメリカ国内ではトランプ反対デモが拡大し、メキシコやオーストラリアの首相と決裂した。このままでは全同盟国と対立し、孤立主義を貫徹する構えである。そのトランプがロシアにだけは優しい。ロシアのプーチンもトランプ批判を控えている。米マスコミはトランプの破廉恥なビデオをロシアに握られているのではとの疑いを抱いている。

トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）中央情報機関（ＣＩＡ）国家安全保障局（ＮＳＣ）の捜査対象になっている、との報道がある。いずれもフリン氏とロシアとの関係が疑惑を持たれているのである。

同盟国は、アメリカが孤立主義で「衰退の道」をまい進することを恐れ、自国に関税問題で火の粉が降りかかることを心配し、ロシアや中国はアメリカの「衰退の道」を表面上は静観し、内心は大歓迎している。既にアメリカでは「トランプを追い出す選択肢」が提案されている。それによると（１）あと４年我慢する（２）弾劾（下院の過半数の賛成があれば弾劾裁判にかけられる。また上院の３分の２が賛成すれば有罪））（３）合衆国憲法修正２５条で副大統領が権限を握る（４）軍事クーデター（５）そして最も可能性が高いのがケネディ大統領が経験した暗殺である。

このままトランプ大統領を放置すればアメリカは衰退し、世界は大経済恐慌になる。戦争の可能性も高まる。トランプ政権は共和党内でも反対するほどの極右派政権である。それでは日本政府はどうするのか？安倍政権は親米政権なのでトランプに追随し、被害を最小限にする方向だ。とにかく世界中がトランプが説得など受け入れない人間なので困惑している。「トランプ台風」が世界情勢を不確実なものとしている。