日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」の２月号は「米政権に流れ込む中国マネー」「習近平とトランプの裏取引」を報じている。それによると中国の習近平政権が水面下でトランプ政権と裏交渉を進めて、本格的な貿易戦争や軍事的対決を回避しようとしている。

中国の複合企業「海航集団」（ＨＮＡグループ）傘下のＨＮＡキャピタルがトランプ大統領の顧問アンソニー・スカラムッチ氏が所有する投資会社スカイブリッジ・キャピタルの持ち株を約２億ドル（約２３０億円）で買収することで双方が合意したという。スカラムッチ氏はトランプ大統領の長女イバンカ氏の夫で上級顧問でホワイトハウス入りした。

今回自分が創業した会社の株をスカラムッチ氏が売却したのは「大統領顧問の仕事に専念したい」と言うのが表向きの理由だが、買収側の中国企業ＨＮＡキャピタルの親会社は海南航空（中国最大の民間航空会社）で習近平に近い王岐山の影響が強いので、習近平政権がトランプ政権に接近する足掛かりとしての中国マネ―での裏取引としての意味があるというのだ。

中国政府は、大統領選でクリントンが当選すると読んで中国の実業家王文良氏を通じて２００万ドル（約２億２千万円）もの献金をするなど、クリントン陣営に１００人以上の献金者が名前を連ねていた。しかし大統領選がトランプの勝利となり、中国当局は対策チームを結成し、この後スカラムッチ氏への接近が始まったという。

また中国のアリババ集団（電子商取引最大手）の馬雲会長が１月９日にトランプ大統領と会談しアメリカでの１００万人の雇用創出を打ち出した。馬氏はアメリカの農産物や酒や衣料品を中国や東南アジアに輸出する事業を始めるという。アリババ集団も習近平と近いのであるから、こうした動きはトランプとその周辺に中国企業の金を流し込み、経済的利益でトランプ政権の抱き込みを策していると見ていい。

中国は、自国の事業家を使い巨額の経済的見返りで、台湾や海洋進出など自国の戦略的利益を獲得する腹と見るべきである。安倍首相はトランプにアメリカ製自動車を買うことを求められて窮地にある。せいぜい自衛隊の旧式なＦ４ファントムの代わりの機体の購入か、トマホークミサイルの購入を持ちかけるぐらいしか策がない。外交戦では明らかに日本は中国に遅れを取っている。
それにしても中国は、トランプ政権がまるで産業資本家のような「保護貿易主義」の政策であることを分析し、実業家トランプに中国マネ―を振り撒くことで国難を克服しょうとしている。