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金融帝国アメリカにとってのトランプの危険について!

アメリカは金融帝国である。国際通貨のドル支配がアメリカ経済の特徴で、アメリカの製造業は賃金の安い海外に工場を移転し、安い商品を輸入することで今日のアメリカの豊かさがある。膨大な貿易赤字は財務省証券(=米国債)を黒字国に売り付ける。傾向的ドル安の下ではアメリカは債務の元本を返却する必要はない。つまりアメリカは金とドルとの交換を打ち切ることで、莫大な貿易赤字(債務)を武器に「米国債本位制」により対価もなしに外国の資産を利用するようになった。貿易の自由化は金融帝国アメリカの戦略なのである。

つまりアメリカはドル発行益を独占し、米国債本位制で貿易黒字の他国を搾取する金融国家である。ところがトランプの政策はまるで産業国家の政策であるかのようだ。企業にアメリカへの投資を約束させ、雇用を生み出し、アメリカの商品を他国に売り込もうと2国間交渉を行うと言う。メキシコの国境に壁を築き、メキシコからの商品に関税をかけて壁の費用をねん出すると言う。トランプの保護貿易主義は世界の貿易を縮小させ、世界経済を大不況へと導くことになる。

トランプの政策ではアメリカ国民は高い商品を買うはめになる。アメリカのように賃金の高い国の商品が国際競争力を持つわけがない。金融帝国で産業資本家のための政策を取れば、アメリカ経済がうまくいくわけがない。何よりもアメリカの金融帝国の戦略を潰すことになりかねない。自由化こそ金融帝国アメリカの生命線と言えるものなのだ。トランプの反TPPはアメリカ金融資本は受け入れることは出来ないであろう。

このことが示しているのはトランプの暗殺の可能性、もしくはスキャンダルでの追い落としの可能性を見ておかなければならない。アメリカは産軍・情報複合体の国であり、トランプは結果的に軍拡と戦争への道を進むことになりそうだ。トランプの危険性は、選挙の破滅的公約を律儀に実行している点にある。しかも排外主義的政策はアメリカの孤立を生みだすのだから危険極まりないことだ。このままではアメリカは同盟国すべてを敵に回しかねない。

このように不確実なトランプ政権と日米首脳会談を急ぐのは愚の骨頂である。「アメリカ第一主義」をかかげる大統領の下で、どうやって日米同盟が成り立つのだろうか?日本は「捨て石」にされかねないと言うべきだ。
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