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中国経済は危機の量的蓄積の段階にある!

中国の過剰投資による、過剰生産危機は何も解決できていない。人民元は下落が続き、為替介入で外貨準備が減り続けている。鉄道貨物輸送量は10%減り続けているのに経済成長は6%台を維持しているのが示しているのは、この国は株式市場を管理し、地価も管理し、報道も経済指数も国家権力が管理することで経済の崩壊を先送りしているのである。

かっての日本は不況になれば失業者は故郷に帰り、それが経済不況を政治危機になるのを防いだのだが、中国は失業者が農村に帰れど、地方ほど経済成長が遅れており、また農地の所有制がネックで地方の資本主義化は進んでいない。つまり現状は独裁政権の政治権力で経済危機の発現を押さえているだけで、再びバブル崩壊や株価の暴落や経済危機が表面化すると、中国はすぐ政治危機に転化することは避けられない。

それゆえ習近平政権は民主派や少数民族の独立派を厳しく弾圧しながら、同時に反腐敗の政治スタンスを崩すことができない。しかも「トラもハエも退治する」この反腐敗の摘発は、政権の維持という目的から見ると、他派閥の怒りを買うので習近平政権は危うい「ニ律背反」の綱渡りを続けているといえる。

すなわち今の中国は、表面上安定しているように見えて実は「嵐の前の静けさ」に他ならないのである。中国は経済規模が世界第2位になったのに、日本の特恵関税の撤廃に対し、「中国は未だ発展途上国」との主張で、なんとか日本に特恵関税を続けさせようとあがいているのである。中国は輸出が減少し始めており、しかもアメリカの大統領にトランプがなり、保護貿易をやろうとしているので中国は輸出が減少し、再び経済危機が発現しかねない局面にある。

つまり世界経済はイギリスのEU離脱、トランプの保護貿易主義、さらには中国の経済的危機、およびその余波としてオーストラリアやブラジルまで不況になっており、世界経済は今後2国間の関税交渉で世界の貿易の大縮小の局面を迎えている。その時中国経済は深刻な経済危機と政治危機に見舞われているであろう。

中国の走資派指導部が大破綻の中で「内的矛盾の外的矛盾への転嫁」を試み、アジアで戦乱が起きる可能性を見ておくべきである。つまり中国の危機が目前に迫っているのである。日本政府は中国軍の侵攻に備えを急ぐべきである。
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