日本の自立と平和をめざす市民連合

￥イギリスのメイ首相は欧州連合（ＥＵ）を強行離脱し、移民流入制限の権限回復を優先する考えを示した。イギリスがＥＵ加盟国と無関税で貿易できるＥＵから離脱することで、イギリスをＥＵ市場への生産拠点としてきた日本企業への影響は非常に大きい。

既にアメリカのトランプ政権がアメリカ市場を睨んだメキシコへの工場建設を許さず。高額の関税をかけることを公言しており、ここでもメキシコをアメリカ市場への輸出拠点と位置づけた日本企業の打撃は大きい。

イギリスとアメリカがこぞって移民問題に取り組み、保護貿易主義に転換することが明白となった。今後こうしたグローバルリズムの逆転現象がどれだけ広がるかにもよるが、世界貿易が縮小に向かうのは避けられず。世界経済が不況に向かう可能性が強まった。

トランプのアメリカ国内への投資を促す政策でアメリカ経済が一時的に好況になっても、全体としては世界の貿易は縮小に向かい、世界同時不況が避けられないと見るべきであろう。事態が深刻化しないうちにトランプ大統領を説得することが求められる。今のままでは世界は関税をめぐり保護貿易主義が蔓延ることになるであろう。

世界通貨のドルにとっても世界的な保護貿易主義はマイナスであり、世界経済が不況になればイギリスもアメリカも深刻な経済危機を迎えることになるであろう。イギリスもアメリカも２国間の貿易交渉で解決できる、と考えているのだが、２国間の貿易交渉は力関係で決まる可能性が強く、世界的に貿易交渉への不満を拡大するであろう。

世界的に格差社会が拡大しており、この不満と移民問題が民族排外主義を世界的に拡大している。事態は第一次世界大戦の次期とよく似ており、世界が一極支配から多極化の傾向を強めていることも事態を複雑化している。世界的な経済危機が主要国、とりわけ米中の覇権争奪を激化し、第３次世界大戦の可能性も高めている。

欧州連合・北米自由貿易圏という経済のブロック化が解体に向かうのか？それとも主要国の資源と市場の囲い込みが新たな形で現れるのか？注目される点である。明らかとなったグローバルリズムの反転が世界情勢をどのように流動化かさせるのか？大衆の怒りが呼び起こした保護貿易主義が人民大衆の幻滅を呼ぶことになるのは避けられないであろう。