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オバマの対ロシア制裁はトランプ次期政権への嫌がらせ!

ロシアがアメリカの大統領選に介入したとされる問題で、オバマ米大統領は大統領任期1ヵ月を切る中で29日、ロシアの情報機関の幹部4人を制裁対象にしたほか、アメリカに駐在するロシア当局者35人を国外退去処分にした。

ロシアのラブロフ外相は30日、「敵対行為を放置できない」としてロシアに駐在するアメリカの外交官35人の国外退去させることをプーチン大統領に提案した。しかしプーチン大統領は「トランプ政権の政策を踏まえて、米ロ関係の改善のためのさらなる行動を起こす」と発表した。このアメリカへの寛大な対応にトランプ次期大統領はツイッタ―に「素晴らしい対応」とし「私はいつも彼が賢いと知っていた。」と書いた。

トランプ次期大統領は中国が原則とする「一つの中国」政策を否定する発言をしており、台湾に武器売却をすすめる方向であるので、中国がトランプの台湾重視を座視するとも思えない。アメリカの海軍力の増強とも合わせ考えると中国の海洋覇権追求はアメリカとの衝突の可能性がある。

これらの動きを見るとトランプ政権がオバマの対ロシア敵視を誤りと認識し、一党支配による独裁の中国覇権主義がより危険と認識していることが分かる。ロシアは共産党を解散しているので、この資本主義化を促すうえでも経済制裁にトランプは反対なのであろう。

オバマが任期の最後にロシアへの制裁を決定したのはトランプへの嫌がらせに過ぎず。それゆえプーチンは制裁への反撃をしなかったのである。言わば今回のオバマの対ロシア制裁は先の大統領選の延長戦に過ぎない。

オバマがウクライナでクーデターを仕掛けなければ、原油価格の低迷でプーチン政権は危機に陥ったであろう。ロシアにクリミア半島の併合の機会を与えたことでプーチンの支持率は80%を超えたのである。しかもロシアを経済制裁で中国覇権主義の側に追いやったオバマの無責任外交は完全な失敗と断じることができる。

トランプの「一つの中国」政策の見直しは、習近平政権の強硬策を招く可能性があり、北朝鮮問題への強い対応も有り得るので、来年はアジアが軍事的緊張状態になる可能性がある。安倍政権が年末に真珠湾への慰霊訪問を行ったのは、トランプ政権発足前に日米同盟を強化する意図がある。安倍の集団的自衛権路線は、非介入主義のオバマには合わず、トランプの「強いアメリカ」路線とマッチすると見られる。安倍首相はトランプ大統領に対等の日米同盟を提起すべきであろう。対米自立はトランプも歓迎する可能性がある。
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