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対米従属では北方領土は返還されない!

安倍首相とプーチンロシア大統領の首脳会談が行われた。その交渉の中身は期待はずれとも言うべき内容だ。日本側の経済協力は8項目の経済協力プラン、60件余りの合意文書、総額3000億円の日本側の経済協力だが、北方4島での特別な制度の下で実施する共同経済活動と、北方領土への元島民の自由な往来ができるような調整を進める、などで成果は乏しい。

ロシア側が欲しかった肥料プラント工場やスベルバンク向け輸出バンクローンの案件は、対ロシア経済制裁の関係で日ロ交渉から除外された。ロシア側は日本の制裁からの脱退を求めている。この点はアメリカの次期大統領のトランプが対ロシア経済制裁をやめる可能性が出ているので、案外早く解決するかもしれない。

重要なことは日米の安全保障条約があり、北方領土を返したら米軍基地ができる可能性があればロシアは北方領土の返還は出来ないということだ。4島の返還には日本がアメリカから自立しないと難しいと言うことである。この点については我々が主張してきた、対米自立なしに北方領土の解決は出来ない、と言うことの正しさが証明された形である。

トランプ次期大統領が、「我々は日本が攻撃されたら守るが、アメリカが攻撃されたら日本はアメリカを守らない。」と言って対等の日米同盟を求めているので、トランプの考えが変わらなければ解決できるかもしれないが、しかし鳩山政権時の「対等の日米同盟」の路線が、アメリカの強い反発を受けた経過から見て、トランプといえども日米の従属同盟を改変することはないと見るべきであろう。

安倍政権はこのままならロシアに経済協力を喰い逃げされる可能性が強い。どうしても対米自立がなければ北方領土4島の返還と平和条約の締結は難しいのである。アメリカが保護貿易主義で内向きを強めている今が対米自立を明らかにする好機と言うべきだ。安倍首相は対米従属一遍倒を改めるべき時である。中国覇権主義の危険性が現実化しているのでロシアを引きつけ、2正面の侵略を回避する意味としても、今回の合意はあまりにも軽すぎる。日本の対ロシア外交の転換を印象づけるには成果が少ないと言うべきだ。
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