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トランプの対中国挑発外交の本気度!

12月2日トランプ次期米大統領は1979年の断交以来続いてきた台湾総統と直接接触しない、という外交上の慣行を破り、台湾総統と電話会談をした。同4日には中国の南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めている事について、中国は「南シナ海で巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に尋ねたか?」とツイッタ―に書き込んだ。トランプはこれまで何度も「台湾に武器を売却する」と語っている。

12月11日トランプはインタビューで「なぜ我々は一つの中国政策に縛られなければならないのか?」「一つの中国を順守するかどうかは、南シナ海問題や貿易政策などの対立する分野で、中国側が我々と取引するかどうかにかかっている。」と語った。

彼の発言を裏付けるようにトランプ次期大統領の周辺には「中国との通商交渉で強硬姿勢を貫け」という通商強硬派のピーター・ナバロ氏やタカ派のボルトン元国連大使等がいる。また安全保障担当補佐官も強硬派で、国防長官もタカ派の軍人を起用している。トランプは単に通商交渉だけでなく中国に覇権主義の放棄を迫る可能性がある。

一方の中国は「一つの中国」を核心的原則としており、これを破壊するものは「中国の核心的利益を損なう行為」として強硬に反発している。トランプは通商交渉を睨んだだけかもしれないが、中国は「一つの中国」をアメリカが放棄し、台湾の独立を図れば、台湾への武力解放に踏み切る可能性もある。つまり通商交渉次第で米中の武力対立へと進む可能性が高いのである。武力紛争が尖閣諸島で起きるか、それとも南シナ海で起きるかは分からないが、トランプの対中強硬姿勢は単なるポーズではないようだ。

トランプは中国が北朝鮮への圧力に協力していないことも問題視している。問題は中国外交がやられたら必ず報復すると言うことだ。つまりトランプの次期米政権はアジアを戦乱に巻き込む可能性を含んでいると見なければならない。こう見てくるとトランプの対ロシア関係改善の方向は、中国と事を構えるための「布石」に見えてくる。トランプの実際の対中国政策がどのようになるのか注目しなければならない。
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