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安倍政権はトランプ・ショックに備えよ!

予測されるトランプ・ショックは第一に経済的なもの、第二に政治的なものがある。
TPPから離脱し、北米自由貿易圏との再交渉や、日本や中国に関税をかけて保護貿易を図るトランプ次期政権は、世界貿易の縮小による世界的経済危機を招く可能性が高い。

もちろんトランプ政権が暗殺やスキャンダルで追い落とされる可能性がないわけではないが、すくなくとも1年はアメリカの保護貿易主義が続くと見なければならない。欧州のグローバルリズムの逆転現象が続く中で、また原油の減産の中でトランプの保護貿易主義が世界経済を不況に向かわせる可能性は強い。

政治的な面では、トランプの反イスラム主義が中東の戦乱を拡大する可能性と、北朝鮮の核・ミサイル開発への強硬姿勢や、中国の海洋覇権に対する強硬姿勢が戦争の拡大を招く可能性が強い。しかもこの経済的摩擦とアメリカの覇権回復によるトランプの「強いアメリカ」の戦略が重なれば、地域覇権主義のイランやロシアや中国を巻き込んだ世界戦争の可能性すらないとは言えないのである。

何故なら、トランプの保護貿易主義は同盟国との軋轢を深め、アメリカの戦略的力を削ぎ、中国の西太平洋からインド洋の管轄権を目指す新シルクロード構想という、アメリカの覇権への挑戦に有利な内容となっている。中国へのトランプの軍事的対応が注目される。

日本はこの世界的経済危機と戦争の可能性に向けて備えを急ぐべきである。対ロシア関係の改善、シベリアの開発への協力とロシアとの相互依存の関係を築くことで戦争の2正面を回避し、同時に日本の防衛力を急ぎ強化しなければならない。ロシア市場拡大と武器生産の強化で日本経済はトランプショックを少しは凌げるであろう。同時に内需の拡大策が必要だが安倍政権はあいも変わらず土木資本主義なのが問題だ。公共事業ではなく最低賃金の大幅アップと残業代の割増賃金率の100%へのアップで、企業の省力化投資に火を付けることが必要である。
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