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従属的外交を否定した鳩山首相!

4月10日のサンケイ新聞によると、鳩山由紀夫首相は9月までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調したと言う。同紙によれば、首相はこれまでも「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた、として米軍普天間飛行場の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。と報じている。
この記事によれば鳩山首相が対米自立を目指していることは間違いない。これはアメリカ政府にとっては許せないことであり、今後アメリカが普天間問題で譲らないことが予想される。アメリカの狙いは鳩山・小沢潰しである。
アメリカは、日本の検察庁を使い「政治と金」の問題を強引に演出した上で、マスコミを使って反民主党のキャンペーンを張っていると見て間違いないのである。
我々は鳩山政権の対米自立の外交を断固支持するとともに、マスコミを動員した鳩山政権崩しを糾弾するものである。
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