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トランプ政権は中国に貿易戦争を仕掛ける!

トランプ次期米大統領は選挙中に「中国を為替操作国と認定する」「中国産品に45%の関税をかける」等の強硬な発言を繰り返し、民主党の基盤の中西部から白人労働者の支持を得て勝利した。デビッド・ダラーブルッキングス研究所上級研究員はインタビューで「トランプ次期政権が中国に厳しく臨まなかったら驚きだ」として、トランプは必ず中国に攻勢をかける、と語っている。中国とアメリカの間には過剰生産・ダンピング・サイバー攻撃・産業スパイ・自国市場の保護・知的財産権保護等の問題で対立がある。「中国は歴史的にやられたらやり返す国なので制裁合戦が1~2年は続くだろう」とダラ―は語っている。

事実トランプ次期政権に「通商タカ派」が集結していると言われている。安全保障政策でもタカ派や中国の海洋戦略に批判的な強硬派が集まっている。特に米軍の中にはオバマの中国への融和策に反発する声が多く、東シナ海の防空識別圏や、南シナ海の岩礁埋め立てによる軍事拠点化に反発し、アメリカの同盟国が動揺し、オバマの中国への融和策でアメリカの軍事的プレゼンスが崩壊しかかっている事に反発がある。

さらに中国側から見ると、鉄鋼の過剰生産と赤字の国営企業の構造改革や、中西部の工業化の行き詰まりや、「少子高齢化」問題、政治的な派閥間の権力闘争の激化、共産党幹部の腐敗問題、少数民族問題など内部矛盾の激化があり、アメリカの経済制裁に屈服できない状況にある。アメリカと中国の貿易戦争の激化は避けられないと言うのが一般的である。中国は自国の市場を閉ざしたまま、アメリカやドイツで企業買収を盛んに行っており、トランプの怒りは米企業家の怒りでもあるのでこの貿易戦争は解決が難しい。どちらもが譲歩できない国内問題を抱えているからである。

トランプの保護貿易主義が最初の1年は続くであろうから、中米関係は緊張が激化するのは避けられない。トランプ政権下の不確実な情勢は、恐慌と戦争への可能性を著しく高めているのである。
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